船員職業安定法施行規則 第12条の2

第12条の2 （法第三十二条に関する事項）

法第32条第2項の規定による通知をしようとする特定地方公共団体は、次に掲げる事項を国土交通大臣に対し書面により通知しなければならない。 一特定地方公共団体の名称 二無料の船員職業紹介事業を行う事業所の名称及び所在地 三無料の船員職業紹介事業の開始年月日又は開始予定年月日 四担当者の職名、氏名及び電話番号 五地方公務員法第38条の6第1項（地方独立行政法人法（平成十五年法律第118号）第50条の2において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する退職管理の適正を確保するために必要と認められる措置として無料の船員職業紹介事業を行う場合は、その旨 六法第32条第3項の規定により取扱職務等の範囲を定める場合における当該取扱職務等の範囲

２ 特定地方公共団体は、前項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨及び変更した年月日を国土交通大臣に対し書面により通知しなければならない。