教育公務員特例法 第33条
教育公務員特例法の全文・目次(昭和二十四年法律第一号)
第33条
前条に定める者は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。
2 前項の場合においては、国家公務員法第101条第1項の規定に基づく命令又は同法第104条の規定による承認又は許可を要しない。
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