簡易生命保険法 第40条
（解除の効果）
簡易生命保険法の全文・目次（昭和二十四年法律第六十八号）
第40条 （解除の効果）
前条の規定により公社が保険契約の解除をしたときは、その解除は、将来に向かつてのみその効力を生ずる。
２ 終身保険、定期保険、養老保険、家族保険又は財形貯蓄保険の保険契約（特約に係る部分を除く。）においては、公社は、被保険者が死亡した後又は被保険者の特定要介護状態が保険約款の定める期間継続した後その者について前条第1項の解除の原因たる事実の存することにより保険契約の解除をした場合においても、その被保険者の死亡による保険金（家族保険の保険契約にあつては、その被保険者の死亡後保険契約の解除までに死亡した被保険者がある場合には、その被保険者の死亡による保険金を含む。）又は特定要介護状態が保険約款の定める期間継続したことによる保険金の支払をする責めに任ぜず、また、既にその保険金の支払をしたときは、その返還を請求することができる。ただし、保険契約者又は保険金受取人において、当該解除の原因たる事実の存する被保険者が死亡し、又は被保険者の特定要介護状態が保険約款の定める期間継続したことの原因がその告げ又は告げなかつた事実に基づかないことを証明したときは、この限りでない。
３ 契約者死亡後自動継続養老保険の保険契約（特約に係る部分を除く。）においては、公社が保険契約者の死亡後その者について前条第1項の解除の原因たる事実の存することによりその保険契約の解除をした場合において、当該保険契約者の死亡後保険契約の解除までに保険金の支払の事由が発生したときは、公社は、その保険金の支払をする責めに任ぜず、また、既にその保険金の支払をしたときは、その返還を請求することができる。ただし、相続等承継保険契約者又は保険金受取人において、当該保険契約者の死亡の原因がその告げ又は告げなかつた事実に基づかないことを証明したときは、この限りでない。
４ 介護割増年金付終身年金保険の保険契約（特約に係る部分を除く。）においては、公社が被保険者の特定要介護状態が保険約款の定める期間継続した後その者について前条第1項の解除の原因たる事実の存することによりその保険契約の解除をした場合には、公社は、割増年金の支払をする責めに任ぜず、また、既にその割増年金の支払をしたときは、その返還を請求することができる。ただし、保険契約者又は年金受取人において、当該被保険者の特定要介護状態が保険約款の定める期間継続したことの原因がその告げ又は告げなかつた事実に基づかないことを証明したときは、この限りでない。
５ 契約者死亡後支払開始定期年金保険又は定期年金保険付養老保険の保険契約（特約に係る部分を除く。）においては、公社が保険契約者の死亡後その者について前条第1項の解除の原因たる事実の存することによりその保険契約の解除をした場合には、公社は、年金の支払をする責めに任ぜず、また、既にその年金の支払をしたときは、その返還を請求することができる。ただし、相続等承継保険契約者又は年金受取人において、当該保険契約者の死亡の原因がその告げ又は告げなかつた事実に基づかないことを証明したときは、この限りでない。
６ 配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険又は配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険付家族保険（配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険を第17条第1項第4号の夫婦年金保険とする夫婦年金保険付家族保険をいう。以下同じ。）の保険契約（特約に係る部分を除く。）においては、公社が主たる被保険者又は配偶者たる被保険者の死亡後その者について前条第1項の解除の原因たる事実の存することによりその保険契約の解除をした場合（主たる被保険者及び配偶者たる被保険者の双方が死亡した場合にあつては、先に死亡した者について同項の解除の原因たる事実の存することによりその保険契約の解除をした場合）には、公社は、年金の支払をする責めに任ぜず、また、既にその年金の支払をしたときは、その返還を請求することができる。ただし、保険契約者又は年金受取人において、当該被保険者の死亡の原因がその告げ又は告げなかつた事実に基づかないことを証明したときは、この限りでない。
７ 特約においては、公社は、特約に係る保険金（被保険者の生存中にその保険期間又は保険約款の定める期間が満了したことにより支払うものを除く。以下この項において同じ。）の支払の事由が発生した後その保険金の支払の事由について前条第1項の解除の原因たる事実の存することにより特約の解除をした場合においても、特約に係る保険金（その保険金の支払の事由が発生した後特約の解除までに発生した保険金の支払の事由がある場合には、その保険金を含む。）の支払をする責めに任ぜず、また、既にその保険金の支払をしたときは、その返還を請求することができる。ただし、保険契約者又は保険金受取人において、当該解除の原因たる事実の存する保険金の支払の事由の原因がその告げ又は告げなかつた事実に基づかないことを証明したときは、この限りでない。