六

クラウド六法

β版

航路標識法の全文・目次へ

航路標識法 第37条

(損失補償)

航路標識法の全文・目次(昭和二十四年法律第九十九号)

第37条 (損失補償)

第6条第2項、第18条、第21条第6項若しくは第7項、第28条第3項又は第35条第1項の規定によつて生じた損失に対しては、次に定めるところにより補償をするものとする。 一補償の額は、第6条第2項の場合にあつては同項に規定する処分により通常生ずべき損失額又は同項に規定する措置をするのに通常要すべき費用、第18条第1項又は第21条第6項の場合にあつては当該航路標識の改善、移転、撤去その他の措置をするのに通常要すべき費用、第18条第2項又は第21条第7項の規定により航路標識を収用する場合にあつては当該航路標識を建設するとすれば通常要すべき費用から当該航路標識の減価部分に相当する額を控除した額、第28条第3項の場合にあつては植物の障害となる部分の除去、移植その他の措置をするのに通常要すべき費用及び時価によつて算定した当該植物についての損失額、第35条第1項の場合にあつては同項の規定による行為により損失を受けた者についての損失額に相当する金額とする。 二補償を受けようとする者は、海上保安庁長官に、補償を受けようとする見積額を記載した申請書を提出しなければならない。 三海上保安庁長官は、前号の申請があつたときは、遅滞なく、補償すべき金額を決定し、当該申請人に通知しなければならない。

2 前項第3号の決定に不服がある者は、その決定を知つた日から六月以内に、訴えをもつて補償の額の増額を請求することができる。

3 前項の訴えにおいては、国を被告とする。

出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)航路標識法の全文・目次ページへ →