航路標識法 第13条

第13条 （変更の許可等）

第11条第1項の許可を受けた者は、同条第2項第3号又は第4号に掲げる事項の変更（第3項及び第5項に規定する航路標識の設備の変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、海上保安庁長官の許可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

２ 前条の規定は、前項の許可について準用する。

３ 第11条第1項の許可を受けた者は、同条第2項第3号に掲げる事項のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める区域又は海域にある電波を使用する航路標識として国土交通省令で定めるものの設備を変更したときは、遅滞なく、その旨を海上保安庁長官に届け出なければならない。 一港則法（昭和二十三年法律第174号）第43条第1項の規定による情報の提供が行われている場合　当該情報の提供が行われている同項に規定する区域 二港則法第46条第1項に規定する指定港非常災害発生周知措置がとられている場合　当該指定港非常災害発生周知措置に係る指定港（同法第3条第3項に規定する指定港をいう。第35条第1項において同じ。）の区域 三前二号に掲げる場合のほか、海上保安庁長官が港則法第3条第2項に規定する特定港における異常な気象又は海象による船舶交通の危険を防止する必要があると認める場合　当該特定港の区域のうち航路標識の設置が船舶交通の危険の防止を図る上で有効であると認めて海上保安庁長官が指定する区域 四海上交通安全法（昭和四十七年法律第115号）第33条第1項の規定による情報の提供が行われている場合　当該情報の提供が行われている同項に規定する海域 五海上交通安全法第37条第1項に規定する非常災害発生周知措置（以下この号及び第35条第1項において「非常災害発生周知措置」という。）がとられている場合　当該非常災害発生周知措置に係る指定海域（同法第2条第4項に規定する指定海域をいう。第35条第1項において同じ。）

４ 海上保安庁長官は、前項第3号の規定による指定をする場合には、その旨並びにその区域及び期間を公示しなければならない。

５ 第3項の規定による届出をした者は、同項各号に掲げる場合に該当しなくなつたときは、遅滞なく、当該届出に係る航路標識の設備を当該届出に係る変更前のものと同一のものに変更し、その旨を海上保安庁長官に届け出なければならない。

６ 第11条第1項の許可を受けた者は、第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたとき、又は同条第2項第1号に掲げる事項その他国土交通省令で定める事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を海上保安庁長官に届け出なければならない。