建設業法 第42条の2

第42条の2 （中小企業庁長官による措置）

中小企業庁長官は、中小企業者である下請負人の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、元請負人若しくは下請負人に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員に、元請負人若しくは下請負人の営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２ 第26条の22第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

３ 中小企業庁長官は、第1項の規定による報告徴収又は立入検査の結果中小企業者である下請負人と下請契約を締結した元請負人が第19条の3第1項、第19条の4、第24条の3第1項、第24条の4、第24条の5又は第24条の6第3項若しくは第4項の規定に違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第19条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。

４ 中小企業庁長官は、前項の規定により措置をとるべきことを求めたときは、遅滞なく、当該元請負人につき第3条第1項の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事に、その旨を通知しなければならない。