中小企業等協同組合法 第9条の3

第9条の3 （倉荷証券の発行）

保管事業を行う事業協同組合は、国土交通大臣の許可を受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行することができる。

２ 前項の許可を受けた事業協同組合は、組合員たる寄託者の請求により、寄託物の倉荷証券を交付しなければならない。

３ 第1項の倉荷証券については、商法（明治三十二年法律第48号）第601条から第608条まで、第613条及び第614条の規定を準用する。

４ 第1項の場合については、倉庫業法（昭和三十一年法律第121号）第8条第2項、第12条、第22条及び第27条（監督）の規定を準用する。この場合において、同法第12条中「第6条第1項第4号の基準」とあるのは、「国土交通省令で定める基準」と読み替えるものとする。