中小企業等協同組合法 第62条

(解散の事由)

中小企業等協同組合法の全文・目次(昭和二十四年法律第百八十一号)

第62条 (解散の事由)

組合は、次の事由によつて解散する。 一総会の決議 二組合の合併 三組合についての破産手続開始の決定 四定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生 五第106条第2項の規定による解散の命令

2 組合は、前項第1号又は第4号の規定により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。

3 第9条の9第1項第3号の事業を行う協同組合連合会は、第1項各号に掲げる事由のほか、第106条の2第4項又は第5項の規定により第27条の2第1項の認可を取り消されたときは、これによつて解散する。

4 責任共済等の事業を行う組合又は火災等共済組合若しくは火災等共済組合連合会若しくは第9条の9第1項第3号の事業を行う協同組合連合会の解散の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。