中小企業等協同組合法 第106条の3

第106条の3 （行政庁への届出）

共済事業を行う組合（第1号に掲げる場合においては、組合又は届出に係る共済代理店）は、次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を行政庁に届け出なければならない。 一共済代理店の設置又は廃止をしようとするとき。 二共済計理人を選任したとき、又は共済計理人が退任したとき。 三子会社等を新たに有することとなつたとき。 四子会社等が子会社等でなくなつたとき。 五第61条の2第1項又は第2項の規定により説明書類の縦覧を開始したとき。 六その他主務省令で定める場合に該当するとき。