中小企業等協同組合法 第115条

第115条

次に掲げる場合には、組合又は中央会の発起人、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。 一この法律の規定に基づいて組合又は中央会が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。 二この法律の規定による登記をすることを怠つたとき。 三第9条の2第3項（第9条の9第5項又は第8項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 四第9条の8第3項（第9条の9第7項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、預金又は定期積金の受入れをしたとき。 五第9条の8第4項（第9条の9第7項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、貸付けをし、又は手形の割引をしたとき。 六第9条の9第2項又は第3項の規定に違反したとき。 七第10条の2若しくは第34条の2（これらの規定を第82条の8において準用する場合を含む。）、第40条（第69条、第82条の8又は第82条の18第1項において準用する場合を含む。）、第56条（第57条の2の2第5項において準用する場合を含む。）、第63条の4第1項若しくは第2項、第63条の5第1項、第2項若しくは第8項から第10項まで、第63条の6第1項若しくは第2項又は第64条第6項から第8項までの規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 八第14条又は第79条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 九第19条第2項（第80条第3項において準用する場合を含む。）、第42条第5項若しくは第6項又は第45条第5項若しくは第6項の規定に違反したとき。 十第27条第7項、第36条の7第1項（第69条において準用する場合を含む。）、第53条の4第1項（第82条の10第4項において準用する場合を含む。）、第82条第3項若しくは第82条の15の規定又は第69条において準用する会社法第492条第1項の規定に違反して、議事録若しくは財産目録若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 十一第31条、第35条の2（第82条の8において準用する場合を含む。）、第62条第2項又は第82条の13第2項の規定に違反したとき。 十二第33条第7項において準用する会社法第941条の規定に違反して、同条の調査を求めなかつたとき。 十三第35条第6項の規定に違反して、同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。 十四第35条第7項（第82条の8において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 十五第36条の3第3項において準用する会社法第343条第2項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。 十六第36条の3第3項において準用する会社法第381条第2項若しくは第384条の規定、第36条の3第5項において準用する会社法第389条第5項の規定又は第69条において準用する会社法第381条第2項、第384条若しくは第492条第1項の規定による調査を妨げたとき。 十七第36条の3第5項において準用する会社法第389条第4項の規定又は第36条の7第5項（第69条において準用する場合を含む。）、第41条第3項若しくは第53条の4第4項（第82条の10第4項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。 十八第37条第1項（第69条、第82条の8又は第82条の18第1項において準用する場合を含む。）又は第2項（第69条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 十九第38条第1項（第69条、第82条の8又は第82条の18第1項において準用する場合を含む。）の規定又は第38条の2第6項の規定による開示をすることを怠つたとき。 二十第38条第3項（第69条、第82条の8又は第82条の18第1項において準用する場合を含む。）又は第38条の5第4項の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 二十一第46条又は第82条の10第1項の規定に違反したとき。 二十二第56条第1項若しくは第56条の2第5項の規定に違反して出資一口の金額を減少し、又は第57条の2の2第5項において準用する第56条第1項の規定若しくは第57条の2の2第5項、第63条の4第5項、第63条の5第7項若しくは第63条の6第5項において準用する第56条の2第5項の規定に違反して共済事業の全部若しくは一部の譲渡、共済事業に係る財産の移転若しくは組合の合併をしたとき。 二十三第56条の2第2項（第57条の2の2第5項、第63条の4第5項、第63条の5第7項又は第63条の6第5項において準用する場合を含む。）の規定、第69条において準用する会社法第499条第1項の規定又は第82条の15の2第1項若しくは第82条の15の3第1項の規定による公告をすることを怠つたとき、又は不正の公告をしたとき。 二十四第57条の5の規定に違反したとき。 二十五第58条第1項から第4項まで又は第59条の規定に違反したとき。 二十六第61条の規定に違反して、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。 二十七第69条において準用する会社法第484条第1項の規定又は第82条の15の2第1項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。 二十八清算の結了を遅延させる目的で、第69条において準用する会社法第499条第1項の期間を不当に定めたとき。 二十九第69条において準用する会社法第500条第1項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。 三十第69条において準用する会社法第502条の規定又は第82条の16の規定に違反して、組合又は中央会の財産を分配したとき。 三十一第105条の2第1項の規定に違反して、書面を提出せず、又は虚偽の書面を提出したとき。 三十二第105条の3第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

２ 会社法第976条に規定する者が、第36条の3第3項において準用する同法第381条第3項又は第36条の3第5項において準用する同法第389条第5項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。