中小企業等協同組合法 第7条

第7条 （私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係）

次の組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第54号。以下「私的独占禁止法」という。）の適用については、同法第22条第1号の要件を備える組合とみなす。 一事業協同組合又は信用協同組合であつて、その組合員たる事業者が次のいずれかに掲げる者であるもの 二事業協同小組合 三前二号に掲げる組合をもつて組織する協同組合連合会

２ 事業協同組合又は信用協同組合であつて、前項第1号イ又はロに掲げる者以外の事業者を組合員に含むものがあるときは、その組合が私的独占禁止法第22条第1号の要件を備える組合に該当するかどうかの判断は、公正取引委員会の権限に属する。

３ 前項に掲げる組合は、第1項第1号イ又はロに掲げる者以外の事業者が組合に加入した日又は事業者たる組合員が同号イ又はロに掲げる者でなくなつた日から三十日以内に、その旨を公正取引委員会に届け出なければならない。