中小企業等協同組合法 第36条の3
（役員の職務及び権限等）
中小企業等協同組合法の全文・目次（昭和二十四年法律第百八十一号）
第36条の3 （役員の職務及び権限等）
理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を行わなければならない。
２ 監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、主務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
３ 理事については会社法第357条第1項、同法第360条第3項の規定により読み替えて適用する同条第1項並びに同法第361条第1項（第3号から第5号までを除く。）及び第4項の規定を、監事については同法第343条第1項及び第2項、第345条第1項から第3項まで、第381条（第1項を除く。）、第382条、第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条、第385条、第386条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第387条並びに第388条の規定をそれぞれ準用する。この場合において、同法第345条第1項及び第2項中「会計参与」とあるのは「監事」と、同法第382条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「理事会」と、同法第384条中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第388条中「監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「組合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
４ 組合員（協同組合連合会にあつては、会員たる組合の組合員）の総数が第35条第6項の政令で定める基準を超えない組合（第40条の2第1項に規定する会計監査人の監査を要する組合を除く。）は、第2項の規定にかかわらず、その監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
５ 前項の規定による定款の定めがある組合においては、理事については会社法第353条、第360条第1項及び第364条の規定を、監事については同法第389条第2項から第7項までの規定をそれぞれ準用する。この場合において、同条第2項、第3項及び第4項第2号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
６ 前三項（第3項において準用する会社法第360条第3項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定に係る部分を除く。）の規定は、信用協同組合及び第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会については、適用しない。