中小企業等協同組合法 第69条の4

(保険業法の準用)

中小企業等協同組合法の全文・目次(昭和二十四年法律第百八十一号)

第69条の4 (保険業法の準用)

保険業法第四編(第308条の2(紛争解決等業務を行う者の指定)及び第308条の7第1項(業務規程)を除く。)(指定紛争解決機関)並びに第311条第1項(第308条の21に係る部分に限る。)及び第2項(検査職員の証票の携帯及び提示等)の規定は、指定特定共済事業等紛争解決機関(指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が特定共済事業等であるものをいう。第111条第1項第4号イ、第111条の2第2号イ及び第115条の2第2号において同じ。)について準用する。この場合において、同編の規定中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同編(同法第308条の5第2項を除く。)の規定中「加入保険業関係者」とあるのは「加入特定共済事業協同組合等」と、「顧客」とあるのは「利用者」と、同編(第308条の7第2項第1号及び第4号を除く。)の規定中「保険業務等関連紛争」とあるのは「特定共済事業等関連紛争」と、「保険業務等関連苦情」とあるのは「特定共済事業等関連苦情」と、同法第308条の3第1項中「前条第1項」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の2第1項」と、同項第1号中「紛争解決等業務の種別」とあるのは「紛争解決等業務の種別(中小企業等協同組合法第69条の2第4項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。)」と、同項第3号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務(中小企業等協同組合法第69条の2第6項第1号に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。)」と、同条第2項第1号中「前条第1項第3号」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の2第1項第3号」と、同項第6号中「前条第2項」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の2第2項」と、同法第308条の5第1項中「この法律」とあるのは「中小企業等協同組合法」と、同条第2項中「加入保険業関係業者(手続実施基本契約」とあるのは「加入特定共済事業協同組合等(手続実施基本契約(中小企業等協同組合法第69条の2第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。)」と、「保険業関係業者をいう。以下この編において」とあるのは「特定共済事業協同組合等(同条第6項第3号に規定する特定共済事業協同組合等をいう。以下同じ。)をいう。以下」と、「顧客(顧客以外の保険契約者等を含む。以下この編において」とあるのは「利用者(利用者以外の被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者を含む。以下」と、同法第308条の6中「又は他の法律」とあるのは「又は中小企業等協同組合法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続(同法第69条の2第6項第1号に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。)」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続(同条第3項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。)」と、同法第308条の7第2項中「前項第1号」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の3第1号」と、同項第1号中「保険業務等関連苦情」とあるのは「特定共済事業等関連苦情(特定共済事業等(同法第69条の2第6項第6号に規定する特定共済事業等をいう。以下同じ。)に関する苦情をいう。以下同じ。)」と、「当事者」とあるのは「当事者である加入特定共済事業協同組合等若しくは利用者(以下単に「当事者」という。)」と、同項第4号中「保険業務等関連紛争」とあるのは「特定共済事業等関連紛争(特定共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。)」と、同条第3項中「第1項第2号」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の3第2号」と、「保険業関係業者」とあるのは「特定共済事業協同組合等」と、同条第4項中「第1項第3号」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の3第3号」と、同条第5項中「第1項第4号」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の3第4号」と、同項第1号中「同項第5号」とあるのは「同条第5号」と、同法第308条の13第3項第2号中「保険業務等」とあるのは「特定共済事業等」と、同法第308条の14第2項中「第308条の2第1項」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の2第1項」と、同法第308条の19第1号中「保険業関係業者」とあるのは「特定共済事業協同組合等」と、同法第308条の22第2項第1号中「第308条の2第1項第5号から第7号までに掲げる要件(」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の2第1項第5号から第7号までに掲げる要件(」と、「又は第308条の2第1項第5号」とあるのは「又は同法第69条の2第1項第5号」と、同法第308条の23第3項中「又は他の法律」とあるのは「又は中小企業等協同組合法以外の法律」と、同法第308条の24第1項中「、第308条の2第1項」とあるのは「、中小企業等協同組合法第69条の2第1項」と、同項第1号中「第308条の2第1項第2号」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の2第1項第2号」と、同項第2号中「第308条の2第1項」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の2第1項」と、同条第2項第1号中「第308条の2第1項第5号」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の2第1項第5号」と、「第308条の2第1項の」とあるのは「同法第69条の2第1項の」と、同条第3項及び第4項中「第308条の2第1項」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の2第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。