中小企業等協同組合法 第103条

第103条 （商業登記法の準用）

組合等の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第125号）第2条から第5条まで（登記所及び登記官）、第7条から第15条まで、第17条から第19条の3まで、第21条から第23条の2まで、第24条（第14号及び第15号を除く。）、第25条から第27条まで（登記簿等、登記手続の通則及び同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第51条から第53条まで、第71条第1項及び第3項（株式会社の登記）、第132条から第137条まで並びに第139条から第148条まで（登記の更正及び抹消並びに雑則）の規定を、組合の登記については、同法第24条（第14号に係る部分に限る。）（申請の却下）、第45条（会社の支配人の登記）、第79条、第82条及び第83条（合併の登記）の規定を準用する。この場合において、同法第12条第1項第5号中「会社更生法（平成十四年法律第154号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第95号）」と、同法第71条第3項ただし書中「会社法第478条第1項第1号の規定により清算株式会社の清算人となつたもの（同法第483条第4項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算株式会社の代表清算人となつたもの）」とあるのは、中央会については、「中小企業等協同組合法第82条の14本文の規定による清算人」と読み替えるものとする。