中小企業等協同組合法 第114条の6

第114条の6

次の場合には、共済事業を行う組合の役員、会計監査人又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。 一第9条の2第7項又は第9条の9第4項の規定に違反して、承認を受けないでこれらの規定に規定する事業を行つたとき。 二第9条の6の2第1項（第9条の9第5項又は第8項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 二の二第9条の7の2第1項（第9条の9第5項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、認可を受けないで火災共済事業を行つたとき。 三削除 四第40条の2第3項において準用する会社法第396条第2項の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。 五第40条の2第3項において準用する会社法第398条第2項の規定により意見を述べるに当たり、通常総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。 六第40条の2第3項又は第40条の3第2項において準用する会社法第340条第3項の規定により報告するに当たり、総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。 七第40条の3第1項の規定に違反したとき。 八第57条の2の規定に違反したとき。 九第57条の4第1項又は第2項の規定に違反して組合の事業の譲渡をしたとき。 十第58条第5項の規定に違反したとき。 十一第58条の2第1項又は第2項の規定に違反したとき。 十二第58条の6第1項の規定に違反して、共済計理人の選任手続をせず、又は同条第2項の主務省令で定める要件に該当する者でない者を共済計理人に選任したとき。 十三第58条の8又は第106条の2第1項、第2項若しくは第5項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）に違反したとき。 十四削除 十五第105条の2第2項の規定に違反して、書面を提出せず、又は虚偽の書面を提出したとき。 十六第106条の3の規定に違反したとき。

２ 会社法第976条に規定する者が、第40条の2第3項において準用する同法第396条第3項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。