中小企業等協同組合法施行法 第36条

第36条 （中小企業等協同組合の解散の特例等）

昭和五十六年十月一日において、最後の登記をした後十年を経過している中小企業等協同組合は、その日に解散したものとみなす。

２ 前項の規定により解散したものとみなされた中小企業等協同組合は、同項に定める日から三年以内に、総会において、総組合員又は総会員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を行うことにより、中小企業等協同組合を継続することができる。

３ 前項の規定による決議は、新法第111条第1項の行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

４ 第2項の規定により中小企業等協同組合を継続する場合には、前項の認可があつた日から、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に継続の登記をしなければならない。

５ 前項の規定による中小企業等協同組合の継続の登記の申請書には、第2項の規定による決議があつたことを証する書面を添付しなければならない。

６ 第1項の規定による中小企業等協同組合の解散の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第125号）第91条の2（職権による解散の登記）の規定を準用する。

７ 第2項の規定による中小企業等協同組合の継続については、新法第55条第7項の規定を準用する。

８ 第3項の認可については、新法第27条の2第4項から第6項までの規定を準用する。

９ 第3項の規定による行政庁の権限については、新法第111条第2項及び第3項の規定を準用する。