協同組合による金融事業に関する法律 第3条

第3条 （内閣総理大臣の認可）

信用協同組合等は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 一中小企業等協同組合法第9条の8第2項第1号に掲げる事業（同法第9条の9第6項の規定により行う同号に掲げる事業を含む。）を行おうとするとき。 二中小企業等協同組合法第9条の8第2項第12号の二又は第9条の9第6項第3号に掲げる事業（次項において「外国銀行代理業務」という。）を行おうとするとき。 三中小企業等協同組合法第9条の9第6項の規定により同法第9条の8第2項第4号又は第5号に掲げる事業を行おうとするとき。 四業務の種類又は方法を変更しようとするとき（内閣府令で定める場合に該当するときを除く。）。

２ 前項（同項第2号に係る部分に限る。）の規定による認可は、外国銀行代理業務の委託を受ける旨の契約の相手方である外国の法令に準拠して外国において銀行法（昭和五十六年法律第59号）第2条第2項（定義等）に規定する銀行業を営む者（同法第4条第5項（営業の免許）に規定する銀行等を除く。）ごとに、内閣府令で定めるところにより、受けなければならない。