協同組合による金融事業に関する法律 第5条の5

第5条の5 （理事についての会社法の準用）

理事については、会社法第314条（取締役等の説明義務）、第357条第1項（取締役の報告義務）並びに第361条第1項（第3号から第5号までを除く。）及び第4項（取締役の報酬等）の規定を準用する。この場合において、同法第314条中「取締役、会計参与、監査役及び執行役」とあるのは「理事」と、同法第357条第1項中「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは「監事」と、同法第361条第1項第6号中「金銭でないもの（当該株式会社の募集株式及び募集新株予約権を除く。）」とあるのは「金銭でないもの」と、同条第4項中「第1項各号」とあるのは「第1項各号（第3号から第5号までを除く。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。