協同組合による金融事業に関する法律 第6条の7
（財務大臣への通知）
協同組合による金融事業に関する法律の全文・目次（昭和二十四年法律第百八十三号）
第6条の7 （財務大臣への通知）
内閣総理大臣は、信用協同組合等に対し次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。第7条の2第1項の規定による届出（同項の内閣府令・財務省令で定める場合のものに限る。）があつたときも、同様とする。 一中小企業等協同組合法第27条の2第1項の規定による設立の認可 二中小企業等協同組合法第57条の3第5項又は第66条第1項の規定による認可 三中小企業等協同組合法第106条第2項の規定による解散の命令 四銀行法第26条第1項又は第27条（業務の停止等）の規定による命令（解散命令を除くものとし、改善計画の提出を求めることを含む。） 五銀行法第27条又は第28条（免許の取消し等）の規定による解散命令 六銀行法第37条第1項（同項第3号に係る部分に限る。）（解散の認可）の規定による認可
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