協同組合による金融事業に関する法律 第6条の5の10

第6条の5の10 （信用協同組合電子決済等代行業者等についての銀行法の準用）

銀行法第七章の六（第52条の61の2（登録）、第52条の61の10（銀行との契約締結義務等）、第52条の61の11（銀行による基準の作成等）、第52条の61の19（認定電子決済等代行事業者協会の認定）及び第52条の61の20（認定電子決済等代行事業者協会の業務）を除く。）（電子決済等代行業）及び第56条（第20号から第25号までに係る部分に限る。）（内閣総理大臣の告示）の規定は、電子決済等代行業に係るものにあつては信用協同組合電子決済等代行業について、電子決済等代行業者に係るものにあつては信用協同組合電子決済等代行業者について、認定電子決済等代行事業者協会に係るものにあつては認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会について、銀行に係るものにあつては信用協同組合等について、それぞれ準用する。

２ 前項の場合において、同項に規定する規定（銀行法第52条の61の21（会員名簿の縦覧等）を除く。）中「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「信用協同組合電子決済等代行業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律」と、「会員」とあるのは「協会員」と、同法第52条の61の3第1項（登録の申請）中「前条」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の2第1項」と、同法第52条の61の4第1項（登録の実施）中「第52条の61の2」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の2第1項」と、同法第52条の61の5第1項第1号ハ（登録の拒否）中「次に」とあるのは「（４）又は（９）に」と、同号ハ（９）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（８）までの」とあるのは「（４）の」と、同号ニ中「次に」とあるのは「（１）、（５）又は（１０）に」と、同号ニ（１）中「第52条の60の23第2項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5第1項において準用する第52条の60の23第2項」と、同号ニ（１０）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「から（９）まで」とあるのは「又は（５）」と、同項第2号ロ（４）中「前号ハ（１）から（９）まで」とあるのは「前号ハ（４）又は（９）」と、同号ロ（５）中「から（１０）まで」とあるのは「、（５）又は（１０）」と、同法第52条の61の8第1項（利用者に対する説明等）中「第2条第21項各号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の2第2項各号」と、同条第2項中「営む業務」とあるのは「行う事業」と、同法第52条の61の17第1項及び第2項（登録の取消し等）並びに第52条の61の18（登録の抹消）中「第52条の61の2」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の2第1項」と、同法第52条の61の21第1項中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第3項中「会員でない」とあるのは「協会員（協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の7第2号に規定する協会員をいう。以下同じ。）でない」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第52条の61の26（定款の必要的記載事項）中「第52条の61の19第2号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の7第2号」と、「第52条の61の20第3号」とあるのは「同法第6条の5の8第3号」と、同法第56条第20号及び第22号中「第52条の61の2」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の2第1項」と、同条第23号及び第24号中「第52条の61の19」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の7」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。