協同組合による金融事業に関する法律 第6条の4の2
(信用協同組合代理業者等についての銀行法の準用)
協同組合による金融事業に関する法律の全文・目次(昭和二十四年法律第百八十三号)
第6条の4の2 (信用協同組合代理業者等についての銀行法の準用)
銀行法第七章の四(第52条の36第1項及び第2項(許可)、第52条の45の2(銀行代理業者についての金融商品取引法の準用)並びに第52条の60の2第1項(適用除外)を除く。)(銀行代理業)及び第56条(第10号から第12号までに係る部分に限る。)(内閣総理大臣の告示)の規定は、銀行代理業者に係るものにあつては信用協同組合代理業者について、所属銀行に係るものにあつては所属信用協同組合について、銀行代理業に係るものにあつては信用協同組合代理業について、それぞれ準用する。
2 前項の場合において、同項に規定する規定中「第52条の36第1項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の3第1項」と、「銀行代理行為」とあるのは「信用協同組合代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の11第1項に規定する特定預金等契約」と、「特定銀行代理業者」とあるのは「特定信用協同組合代理業者」と、「特定銀行代理行為」とあるのは「特定信用協同組合代理行為」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「信用協同組合代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「信用協同組合代理業再受託者」と、銀行法第52条の37第1項中「前条第1項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の3第1項」と、同法第52条の43及び第52条の44第1項第2号中「第2条第14項各号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の3第2項各号」と、同条第2項中「第2条第14項第1号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の3第2項第1号」と、同条第3項中「第52条の45の2」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の11第1項」と、同法第52条の60の2第2項中「銀行等が前項」とあるのは「信用組合等(協同組合による金融事業に関する法律第6条の4に規定する信用組合等をいう。以下同じ。)が同条」と、「当該銀行等」とあるのは「当該信用組合等」と、「第48条、第52条の36第2項及び第3項」とあるのは「第52条の36第3項」と、「銀行が」とあるのは「信用協同組合等(同法第2条第1項に規定する信用協同組合等をいう。)が」と、「営む場合においては、第1項」とあるのは「行う場合においては、第1項」と、「第53条第4項、第56条(第11号に係る部分に限る。)並びに第57条の7第2項」とあるのは「第56条(第11号に係る部分に限る。)及び第57条の7第2項の規定並びに同法第6条の3第3項及び第7条の2第2項」と、「第九章及び第十章」とあるのは「同法第9条から第17条まで」と、同条第3項中「銀行等」とあるのは「信用組合等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。