協同組合による金融事業に関する法律 第12条

第12条

次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした信用協同組合等の役員、参事若しくは清算人、第5条の8第3項の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、信用協同組合代理業者（信用協同組合代理業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）、信用協同組合電子決済等取扱業者の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人（外国電子決済等取扱業者である信用協同組合電子決済等取扱業者にあつては、日本における代表者又は清算人）、信用協同組合電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者（信用協同組合電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会若しくは認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一第3条第1項の規定による認可を受けないで同項各号に規定する行為をしたとき。 二第4条の2第1項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第4条の3第1項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき、又は第4条の4第1項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第4条の6第1項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき。 二の二第4条の2第3項の認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき（同条第1項第5号に掲げる会社（同条第3項に規定する内閣府令で定める会社を除く。以下この号において同じ。）にあつては、信用協同組合又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第5項において準用する同条第3項の認可を受けないで同条第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき、又は同条第6項の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社が同条第1項第5号に掲げる会社となつたことを知つた日から一年を超えて当該信用協同組合若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 二の三第4条の3第1項若しくは第2項ただし書（第4条の6第3項において準用する場合を含む。）又は第4条の6第1項の規定に違反したとき。 二の四第4条の3第3項又は第5項（これらの規定を第4条の6第3項において準用する場合を含む。）の規定により付した条件に違反したとき。 二の五第4条の4第3項の認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき（同条第1項第10号に掲げる会社（同条第3項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、信用協同組合連合会又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第4項において準用する同条第3項の認可を受けないで同条第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第10号に掲げる会社（同条第4項に規定する内閣府令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、又は同条第6項の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社について、同号に掲げる会社（同項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）となつたことその他同項に規定する内閣府令で定める事実を知つた日から一年を超えて当該信用協同組合連合会若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 三第5条の2第1項の規定に違反したとき。 四第5条の3の規定に違反して同条に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。 四の二第5条の5、第5条の6又は第6条の2第2項において準用する会社法第314条の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかつたとき。 五第5条の7第9項から第11項まで（第5条の8第12項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定又は第6条の2第1項において準用する会社法第496条第1項若しくは第2項の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 六第5条の8第10項の規定又は第5条の9第1項において準用する会社法第398条第2項の規定により意見を述べるに当たり、通常総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。 六の二第5条の8第13項において準用する会社法第390条第3項に規定する常勤の監事を選定しなかつたとき。 七会計監査人がこの法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなつた場合において、その選任（一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。）の手続をすることを怠つたとき。 八第5条の9第1項において準用する会社法第340条第3項の規定により報告するに当たり、総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。 九第5条の9第1項において準用する会社法第396条第2項の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。 十この法律において準用する会社法の規定による調査を妨げたとき。 十一第5条の11第2項又は第3項の規定に違反して、会計帳簿若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 十二第5条の12の規定に違反したとき。 十三第6条の5の9第2項若しくは第7条の2の規定又は銀行法第16条第1項若しくは第2項、第34条第1項、第36条第1項、第38条、第52条の39第1項、第52条の47第1項、第52条の48、第52条の60の2第3項、第52条の60の7第1項若しくは第2項若しくは第52条の61の6第1項の規定に違反して、これらの規定による届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をせず、又は虚偽の届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をしたとき。 十四第7条の3第1項の規定により付した条件（第3条第1項第2号若しくは第4号、第4条の2第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）若しくは第6項若しくは第4条の4第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）若しくは第6項の規定又は銀行法第37条第1項第3号の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。 十五銀行法第18条の規定に違反して当該準備金を積み立てなかつたとき。 十六銀行法第26条第1項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同項若しくは銀行法第52条の55、第52条の60の22、第52条の60の34第1項、第52条の61の16若しくは第52条の61の28第1項の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。 十七銀行法第34条第5項（銀行法第35条第3項において準用する場合を含む。）の規定に違反して事業の譲渡又は譲受けをしたとき。 十八銀行法第52条の43の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。 十九銀行法第52条の49、第52条の60の18若しくは第52条の61の12の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。 二十銀行法第52条の60の36第7項において準用する会社法第941条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。

２ 会社法第960条第1項各号若しくは第2項各号に掲げる者又は同法第976条に規定する者が、第5条の6において準用する同法第381条第3項の規定又は第5条の9第1項において準用する同法第396条第3項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。