協同組合による金融事業に関する法律 第6条

第6条 （銀行法の準用）

銀行法第9条（名義貸しの禁止）、第12条の2（第3項を除く。）から第13条の3の2（第2項を除く。）まで（預金者等に対する情報の提供等、無限責任社員等となることの禁止、同一人に対する信用の供与等、特定関係者との間の取引等、銀行の業務に係る禁止行為、顧客の利益の保護のための体制整備）、第14条から第16条まで（取締役等に対する信用の供与、経営の健全性の確保、休日及び営業時間、臨時休業等）、第18条（資本準備金及び利益準備金の額）、第19条（同条第1項及び第2項に規定する事業年度に係る業務報告書に係る部分に限る。）（業務報告書等）、第21条（同条第1項から第6項までの規定にあつては、同条第1項前段及び第2項前段に規定する事業年度に係る説明書類に係る部分に限る。）（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）、第四章（第29条を除く。）（監督）、第34条から第36条まで（事業の譲渡等の場合の債権者の異議の催告等、譲渡の公告等）、第37条第1項第3号及び第3項（廃業及び解散等の認可）、第38条（廃業等の公告等）、第40条（免許の取消しによる解散）、第44条から第46条まで（清算人の任免等、清算の監督、清算手続等における内閣総理大臣の意見等）、第56条第1号及び第2号（内閣総理大臣の告示）並びに第57条の7（財務大臣への資料提出等）の規定は、銀行に係るものにあつては信用協同組合等について、所属銀行に係るものにあつては所属信用協同組合（第6条の3第3項に規定する所属信用協同組合をいう。）について、銀行代理業者に係るものにあつては信用協同組合代理業者（第6条の3第3項に規定する信用協同組合代理業者をいう。）について、それぞれ準用する。

２ 前項の場合において、銀行法第9条中「銀行業を営ませてはならない」とあるのは「信用協同組合等の事業を行わせてはならない」と、同法第12条の2及び第13条の3中「第13条の4」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の11第1項」と、同法第16条第2項中「第57条」とあるのは「中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号）第33条第4項」と、「同条第1号に掲げる方法を定めている」とあるのは「同項第3号に掲げる方法を定めていない」と、「は、同項」とあるのは「は、前項」と、「ならない」とあるのは「ならない。ただし、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合は、この限りでない」と、同法第27条、第28条及び第37条第3項中「第4条第1項の免許を取り消す」とあるのは「解散を命ずる」と、同法第38条第2項中「第57条」とあるのは「中小企業等協同組合法第33条第4項」と、「同条第1号に掲げる方法を定めている」とあるのは「同項第3号に掲げる方法を定めていない」と、「は、同項」とあるのは「は、前項」と、「ならない」とあるのは「ならない。ただし、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合は、この限りでない」と、同法第40条中「第4条第1項の内閣総理大臣の免許を取り消された」とあるのは「解散を命ぜられた」と、同法第44条中「第4条第1項の内閣総理大臣の免許の取消し」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第27条又は第28条の規定による解散命令」と、同法第56条第2号中「第4条第1項の免許を取り消した」とあるのは「解散を命じた」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。