協同組合による金融事業に関する法律 第6条の2

第6条の2 （信用協同組合等の解散及び清算についての会社法等の準用）

信用協同組合等の解散及び清算については、会社法第492条第4項（財産目録等の作成等）、第493条から第495条まで（財産目録等の提出命令、貸借対照表等の作成及び保存、貸借対照表等の監査等）、第496条第1項及び第2項（貸借対照表等の備置き及び閲覧等）、第497条（貸借対照表等の定時株主総会への提出等）並びに第498条（貸借対照表等の提出命令）の規定を準用する。この場合において、同法第494条第1項中「第475条各号」とあるのは、「中小企業等協同組合法第69条において準用する第475条（第1号及び第3号を除く。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 信用協同組合等の清算人については、第5条の4及び第5条の7第12項の規定並びに会社法第314条（取締役等の説明義務）、第357条第1項（取締役の報告義務）、第361条第1項（第3号から第5号までを除く。）及び第4項（取締役の報酬等）、第381条第1項前段及び第2項（監査役の権限）、第382条（取締役への報告義務）、第383条第1項本文、第2項及び第3項（取締役会への出席義務等）、第384条（株主総会に対する報告義務）、第385条（監査役による取締役の行為の差止め）、第386条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）（監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等）並びに第430条（役員等の連帯責任）の規定を準用する。この場合において、これらの規定（同法第361条第1項第6号の規定を除く。）中「株式会社」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「清算をする信用協同組合等」と、同法第314条中「取締役、会計参与、監査役及び執行役」とあるのは「清算人」と、同法第361条第1項第6号中「金銭でないもの（当該株式会社の募集株式及び募集新株予約権を除く。）」とあるのは「金銭でないもの」と、同条第4項中「第1項各号」とあるのは「第1項各号（第3号から第5号までを除く。）」と、同法第381条第1項中「取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）」とあるのは「清算人」と、同条第2項中「取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人」とあるのは「清算人」と、同法第382条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「清算人会」と、同法第383条第2項中「取締役（第366条第1項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者）」とあるのは「清算人」と、同法第386条第1項中「第349条第4項、第353条及び第364条」とあるのは「中小企業等協同組合法第36条の8第2項」と、同条第2項中「第349条第4項」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条において準用する同法第36条の8第2項」と、同項第1号中「第847条第1項」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条において準用する第847条第1項」と、同項第2号中「第849条第4項」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条において準用する第849条第4項」と、「第850条第2項」とあるのは「同法第69条において準用する第850条第2項」と、同法第430条中「役員等」とあるのは「清算人又は監事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。