協同組合による金融事業に関する法律 第6条の5

第6条の5 （信用協同組合電子決済等取扱業者等についての銀行法の準用）

銀行法第七章の五（第52条の60の3（登録）、第52条の60の8（電子決済等取扱業に関する特例）、第52条の60の14（委託銀行との契約締結義務）、第52条の60の17（金融商品取引法の準用）、第52条の60の25（認定電子決済等取扱事業者協会の認定）及び第52条の60の26（認定電子決済等取扱事業者協会の業務）を除く。）（電子決済等取扱業）及び第56条（第13号から第19号までに係る部分に限る。）（内閣総理大臣の告示）の規定は、電子決済等取扱業に係るものにあつては信用協同組合電子決済等取扱業について、電子決済等取扱業者に係るものにあつては信用協同組合電子決済等取扱業者について、指定電子決済等取扱業務紛争解決機関に係るものにあつては指定紛争解決機関（第6条の5の12第1項の規定による指定を受けた者をいう。）について、認定電子決済等取扱事業者協会に係るものにあつては認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会について、委託銀行に係るものにあつては委託信用協同組合について、銀行に係るものにあつては信用協同組合について、それぞれ準用する。

２ 前項の場合において、同項に規定する規定中「電子決済等取扱業者登録簿」とあるのは「信用協同組合電子決済等取扱業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律」と、同項に規定する規定（銀行法第52条の60の6第1項第8号（登録の拒否）及び第52条の60の23第2項（登録の取消し等）を除く。）中「営む」とあるのは「行う」と、前項に規定する規定（同法第52条の60の6第1項第6号リを除く。）中「第52条の60の3の登録」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の4の3第1項の登録」と、前項に規定する規定（同法第52条の60の27（会員名簿の縦覧等）を除く。）中「会員」とあるのは「協会員」と、同法第52条の60の4第1項（登録の申請）中「前条」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の4の3第1項」と、同法第52条の60の6第1項第6号中「次に」とあるのは「ニ、ヌ又はヲに」と、同号ヲ中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、労働金庫法又は農林中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「イからルまでの許可又は登録」とあるのは「ニの許可又はヌの登録」と、同項第9号ニ中「第6号イからヲまで」とあるのは「第6号ニ、ヌ又はヲ」と、同号ホ中「第6号イからチまで」とあるのは「第6号ニ」と、同法第52条の60の10（名義貸しの禁止）中「営ませて」とあるのは「行わせて」と、同法第52条の60の11第1項（顧客に対する説明等）中「第2条第17項各号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の4の3第2項各号」と、同条第2項中「業務との」とあるのは「事業との」と、同法第52条の60の15第1項第2号（指定電子決済等取扱業務紛争解決機関との契約締結義務等）中「電子決済等取扱業務に」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の12第2項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業務に」と、「第52条の73第3項第3号」とあるのは「同法第6条の5の14第1項において準用する第52条の73第3項第3号」と、同条第3項第1号中「第52条の83第1項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の14第1項において準用する第52条の83第1項」と、「第52条の84第1項」とあるのは「同法第6条の5の14第1項において準用する第52条の84第1項」と、同項第2号中「第52条の83第1項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の14第1項において準用する第52条の83第1項」と、「第52条の62第1項」とあるのは「同法第6条の5の12第1項」と、「第52条の84第1項」とあるのは「同法第6条の5の14第1項において準用する第52条の84第1項」と、同項第3号中「第52条の62第1項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の12第1項」と、同法第52条の60の16（電子決済等取扱業に係る禁止行為）中「特定預金等契約に係る電子決済等関連預金媒介業務」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の11第1項に規定する特定預金等契約に係る同条第2項に規定する信用協同組合電子決済等関連預金媒介業務」と、同法第52条の60の23第2項中「第52条の60の8第1項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の4の4第1項」と、「電子決済等代行業を」とあるのは「信用協同組合電子決済等代行業（同法第6条の5の2第2項に規定する信用協同組合電子決済等代行業をいう。以下この項及び第56条第15号において同じ。）を」と、「同条第2項」とあるのは「同法第6条の4の4第2項」と、「電子決済等代行業の」とあるのは「信用協同組合電子決済等代行業の」と、同法第52条の60の27第1項中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第3項中「会員でない」とあるのは「協会員（協同組合による金融事業に関する法律第6条の4の6第2号に規定する協会員をいう。以下同じ。）でない」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第52条の60の32（定款の必要的記載事項）中「第52条の60の25第2号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の4の6第2号」と、「第52条の60の26第3号」とあるのは「同法第6条の4の7第3号」と、同法第52条の60の38（外国電子決済等取扱業者の勧誘の禁止）中「第2条第17項各号」とあるのは「同条第2項各号」と、同法第56条第15号中「電子決済等代行業」とあるのは「信用協同組合電子決済等代行業」と、同条第16号及び第17号中「第52条の60の25」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の4の6」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。