産業標準化法 第35条
（報告徴収及び立入検査）
産業標準化法の全文・目次（昭和二十四年法律第百八十五号）
第35条 （報告徴収及び立入検査）
主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第30条第1項又は第2項の認証を受けた製造業者等（以下この項及び次条第1項において「認証製造業者等」という。）に対し、これらの認証を受けた鉱工業品に係る業務に関し報告をさせ、又はその職員に認証製造業者等の工場、事業場その他必要な場所に立ち入り、当該鉱工業品若しくはその原材料若しくはその製造品質管理体制を検査させることができる。
２ 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第31条第1項の認証を受けた加工業者（以下この項及び次条第2項において「認証加工業者」という。）に対し、第31条第1項の認証を受けた加工技術に係る業務に関し報告をさせ、又はその職員に認証加工業者の工場、事業場その他必要な場所に立ち入り、当該加工技術による加工をした鉱工業品若しくはその原材料若しくはその加工品質管理体制を検査させることができる。
３ 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第32条第1項から第3項までの認証を受けた電磁的記録作成事業者等（以下この項及び次条第3項において「認証電磁的記録作成事業者等」という。）に対し、これらの認証を受けた電磁的記録又は当該電磁的記録を記録した記録媒体に係る業務に関し報告をさせ、又はその職員に認証電磁的記録作成事業者等の事務所、事業場その他必要な場所に立ち入り、当該電磁的記録若しくは当該電磁的記録を記録した記録媒体若しくはその作成品質管理体制を検査させることができる。
４ 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第33条第1項の認証を受けた役務提供事業者（以下この項及び次条第4項において「認証役務提供事業者」という。）に対し、第33条第1項の認証を受けた役務に係る業務に関し報告をさせ、又はその職員に認証役務提供事業者の事務所、事業場その他必要な場所に立ち入り、当該役務若しくはその提供品質管理体制を検査させることができる。
５ 第29条第2項及び第3項の規定は、前各項の規定による立入検査について準用する。