産業標準化法 第56条

第56条 （登録の取消し等）

主務大臣は、外国登録認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。 一第40条第1号又は第3号に該当するに至つたとき。 二前条第1項の規定又は同条第2項において準用する第45条第2項若しくは第3項、第46条、第47条第1項、第48条、第49条第1項若しくは第53条の規定に違反したとき。 三正当な理由がないのに前条第2項において準用する第49条第2項各号の請求を拒んだとき。 四前条第2項において準用する第50条又は第51条の規定による請求に応じなかつたとき。 五不正の手段により登録又は第42条第1項の登録の更新を受けたことが判明したとき。 六主務大臣が、外国登録認証機関が前各号のいずれかに該当すると認めて、期間を定めて認証の業務の全部又は一部の停止を請求した場合において、その請求に応じなかつたとき。 七主務大臣が必要があると認めて外国登録認証機関に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。 八主務大臣が必要があると認めてその職員に外国登録認証機関の事務所において第54条第1項に規定する事項についての検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。 九第3項の規定による費用の負担をしないとき。

２ 主務大臣は、前項の規定による処分に係る聴聞をしようとするときは、その期日の二週間前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日を公示しなければならない。

３ 第1項第8号の検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける外国登録認証機関の負担とする。