産業標準化法 第66条
（外国試験事業者の試験所の登録等）
産業標準化法の全文・目次（昭和二十四年法律第百八十五号）
第66条 （外国試験事業者の試験所の登録等）
外国にある試験所において製品試験等の事業を行う者は、その試験所について、試験方法の区分ごとに、主務省令で定めるところにより、主務大臣に申請して、登録を受けることができる。この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。
２ 第57条第2項及び第3項、第59条第1項並びに第62条の規定は前項の登録について、第58条第1項及び第3項、第60条並びに第61条の規定は前項の登録を受けた者（以下「登録外国試験事業者」という。）について、第59条第2項において準用する第57条第2項及び第3項の規定並びに第59条第3項及び第4項並びに第62条の規定はこの項の規定により準用する第59条第1項の登録の更新について、それぞれ準用する。
３ 主務大臣は、登録外国試験事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その試験所についての登録を取り消すことができる。 一その試験所が前項において準用する第57条第2項の基準に適合しなくなつたとき。 二不正の手段により第1項の登録を受けたとき。 三主務大臣が必要があると認めて登録外国試験事業者に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。 四主務大臣が必要があると認めてその職員に登録外国試験事業者の事務所において第64条第1項に規定する事項についての検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。 五次項の規定による費用の負担をしないとき。
４ 前項第4号の検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける登録外国試験事業者の負担とする。