海上運送法 第37条の6

第37条の6 （報告徴収及び立入検査）

国土交通大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、認定事業者に対して、認定日本船舶・船員確保計画の実施状況について報告をさせ、又はその職員に、認定事業者の事業場若しくは事務所に立ち入り、認定日本船舶・船員確保計画に係る船舶、施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２ 第32条の41第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。