海上運送法 第39条の35

第39条の35 （株式会社日本政策金融公庫法の適用）

導入促進円滑化業務が行われる場合における公庫の財務及び会計並びに主務大臣については、導入促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第38号）第6条に規定する特定事業促進円滑化業務とみなして、同法第17条（同条の表第11条第1項第5号の項、第58条及び第59条第1項の項、第71条の項、第73条第1号の項、第73条第3号の項、第73条第7号の項及び附則第47条第1項の項に係る部分を除く。）の規定により読み替えられた株式会社日本政策金融公庫法の規定を適用する。この場合において、同表第64条第1項の項中「経済産業大臣」とあるのは、「国土交通大臣」とする。

２ 前項に規定するもののほか、導入促進円滑化業務が行われる場合における株式会社日本政策金融公庫法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。