水防法 第15条

第15条 （浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための措置）

市町村防災会議（災害対策基本法第16条第1項に規定する市町村防災会議をいい、これを設置しない市町村にあつては、当該市町村の長とする。次項において同じ。）は、第14条第1項若しくは第2項の規定による洪水浸水想定区域の指定、第14条の2第1項若しくは第2項の規定による雨水出水浸水想定区域の指定又は前条第1項の規定による高潮浸水想定区域の指定があつたときは、市町村地域防災計画（同法第42条第1項に規定する市町村地域防災計画をいう。以下同じ。）において、少なくとも当該洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域ごとに、次に掲げる事項について定めるものとする。ただし、第4号ハに掲げる施設について同号に掲げる事項を定めるのは、当該施設の所有者又は管理者からの申出があつた場合に限る。 一洪水予報等（第10条第1項の規定により気象庁長官が行う予報、同条第2項の規定により国土交通大臣及び気象庁長官が行う予報、第11条第1項の規定により都道府県知事及び気象庁長官が行う予報、第11条の3第1項の規定により国土交通大臣、気象庁長官及び都道府県知事が行う予報、第13条第1項若しくは第2項、第13条の2又は第13条の3の規定により国土交通大臣、都道府県知事又は市町村長が通知し又は周知する情報その他人的災害を生ずるおそれがある洪水、雨水出水又は高潮に関する情報をいう。次項において同じ。）の伝達方法 二避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項 三災害対策基本法第48条第1項の防災訓練として市町村長が行う洪水、雨水出水又は高潮に係る避難訓練の実施に関する事項 四浸水想定区域（洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域をいう。第3項及び第24条の2第1項において同じ。）内に次に掲げる施設がある場合にあつては、これらの施設の名称及び所在地 五その他洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項

２ 市町村防災会議は、前項の規定により市町村地域防災計画において同項第4号に掲げる事項を定めるときは、当該市町村地域防災計画において、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める者への洪水予報等の伝達方法を定めるものとする。 一前項第4号イに掲げる施設（地下に建設が予定されている施設及び地下に建設中の施設を除く。）　当該施設の所有者又は管理者及び次条第9項に規定する自衛水防組織の構成員 二前項第4号ロに掲げる施設　当該施設の所有者又は管理者（第15条の3第7項の規定により自衛水防組織が置かれたときは、当該施設の所有者又は管理者及び当該自衛水防組織の構成員） 三前項第4号ハに掲げる施設　当該施設の所有者又は管理者（第15条の4第1項の規定により自衛水防組織が置かれたときは、当該施設の所有者又は管理者及び当該自衛水防組織の構成員）

３ 浸水想定区域をその区域に含む市町村の長は、国土交通省令で定めるところにより、市町村地域防災計画において定められた第1項各号に掲げる事項を住民、滞在者その他の者（第15条の11において「住民等」という。）に周知させるため、これらの事項（次の各号に掲げる区域をその区域に含む市町村にあつては、それぞれ当該各号に定める事項を含む。）を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならない。 一土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第57号）第7条第1項の土砂災害警戒区域　同法第8条第3項に規定する事項 二津波防災地域づくりに関する法律第53条第1項の津波災害警戒区域　同法第55条に規定する事項