水防法 第32条

第32条 （特定緊急水防活動）

国土交通大臣は、洪水、雨水出水、津波又は高潮による著しく激甚な災害が発生した場合において、水防上緊急を要すると認めるときは、次に掲げる水防活動（以下この条及び第43条の2において「特定緊急水防活動」という。）を行うことができる。 一当該災害の発生に伴い浸入した水の排除 二高度の機械力又は高度の専門的知識及び技術を要する水防活動として政令で定めるもの

２ 国土交通大臣は、前項の規定により特定緊急水防活動を行おうとするときは、あらかじめ、当該特定緊急水防活動を行おうとする場所に係る水防管理者にその旨を通知しなければならない。特定緊急水防活動を終了しようとするときも、同様とする。

３ 第1項の規定により国土交通大臣が特定緊急水防活動を行う場合における第19条、第21条、第22条、第25条第1項、第26条及び第28条の規定の適用については、第19条第1項中「水防団長、水防団員及び消防機関に属する者並びに水防管理者から委任を受けた者」とあり、第21条第1項中「水防団長、水防団員又は消防機関に属する者」とあり、及び同条第2項中「水防団長、水防団員若しくは消防機関に属する者」とあるのは「国土交通省の職員」と、第19条第2項及び第28条第3項中「水防管理団体」とあるのは「国」と、第22条中「水防管理者」とあり、第25条第1項中「水防管理者、水防団長、消防機関の長又は水防協力団体の代表者」とあり、第26条中「水防管理者、水防団長、消防機関の長及び水防協力団体の代表者」とあり、及び第28条第1項中「水防管理者、水防団長又は消防機関の長」とあるのは「国土交通大臣」とする。