土地改良法 第99条

第99条 （土地改良区の交換分合計画の決定手続）

土地改良区は、交換分合を行おうとする場合には、交換分合計画を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。

２ 前項の規定により交換分合計画を定める場合には、第52条第5項前段、第6項及び第7項の規定を準用する。

３ 第1項の認可を申請するには、その申請書に関係農業委員会の同意書を添附しなければならない。但し、同意を求めた日から三十日以内にその同意が得られない場合には、その事由を記載した書面を添附すればよい。

４ 前項但書の場合において、第1項の認可をしようとするときは、都道府県知事は、関係農業委員会の意見をきかなければならない。

５ 都道府県知事は、第1項の認可の申請を相当と認める場合には、遅滞なく申請の旨を公告し、且つ、三十日間交換分合計画書の写を縦覧に供しなければならない。

６ 都道府県知事は、前項の規定による公告をしたときは、当該交換分合計画により交換分合すべき農用地についての前条第2項に掲げる権利を有する者（その農用地のある市町村の区域内に住所を有する者を除く。）に対して、その旨を通知しなければならない。

７ 前項の権利を有する者は、当該交換分合計画に対して異議があるときは、第5項に規定する縦覧期間満了の日の翌日から起算して十五日以内に都道府県知事にこれを申し出ることができる。

８ 都道府県知事は、前項の規定による申出を受けたときは、第5項の縦覧期間満了後六十日以内にこれを決定しなければならない。

９ 第7項の異議の申出には、行政不服審査法中審査請求に関する規定（同法第18条第1項本文及び第43条を除く。）を準用する。

１０ 都道府県知事は、第8項の規定による決定をするには、都道府県機構の意見を聴かなければならない。ただし、農業委員会等に関する法律第42条第1項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合には、この限りでない。

１１ 都道府県知事は、第7項の異議の申出がないとき、又は異議の申出があつた場合においてそのすべてについて第8項の規定による決定があつたときでなければ、第1項の認可をすることができない。

１２ 都道府県知事は、第1項の認可をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。

１３ 第1項の規定による認可及び第8項の規定による決定又はその不作為については、審査請求をすることができない。