土地改良法 第95条の2

第95条の2 （土地改良事業の変更等）

前条第1項の規定により土地改良事業を行う者は、当該土地改良事業の計画を変更し、又は当該土地改良事業を廃止しようとする場合には、農林水産省令で定めるところにより、（農業協同組合、農業協同組合連合会又は農地中間管理機構にあつては総会の議決を経て、）必要な事項を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。

２ 前項の者は、土地改良事業計画につき土地改良事業の施行に係る地域その他農林水産省令で定める重要な部分の変更（土地改良事業の施行に係る地域の変更で、その変更前の土地改良事業計画による土地改良事業の施行に係る地域内にある土地のうち非受益申出者に係るものを合計した面積の、当該地域内にある土地の地積に対する割合が農林水産省令で定める割合に満たないものを除く。）をし、又は土地改良事業を廃止しようとする場合において、同項の認可を申請するには、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、土地改良事業計画の変更の場合にあつては、その変更後の土地改良事業の計画の概要（その変更後において二以上の土地改良事業を併せて施行する場合には、その各土地改良事業のうちその変更に係る各土地改良事業につき、その変更後の土地改良事業の計画の概要及び農林水産省令で定めるときにあつては変更後の全体構成）及び規約を変更する必要があるときは変更後の規約その他必要な事項を、土地改良事業の廃止の場合にあつては、廃止する旨及び廃止の理由（現に二以上の土地改良事業を併せて施行している場合には、その各土地改良事業のうちその廃止に係る各土地改良事業につき、その名称及び廃止の理由）並びに規約を変更する必要があるときは変更後の規約を公告して、土地改良事業計画の変更の場合にあつては、その変更後の土地改良事業計画に係る土地改良事業の施行に係る地域（その変更後において二以上の土地改良事業を併せて施行する場合には、その各土地改良事業のうちその変更に係る各土地改良事業につき、その変更後のその施行に係る地域）内（これらの土地改良事業のうちに、その変更によりその施行に係る地域の一部がその変更後のその施行に係る地域に該当しないこととなるものがあるときは、その土地改良事業については、その該当しないこととなる地域をその変更後のその施行に係る地域に含めた地域内）、土地改良事業の廃止の場合にあつては、その廃止に係る土地改良事業の施行に係る地域（現に二以上の土地改良事業を併せて施行している場合には、その各土地改良事業のうちその廃止に係る各土地改良事業につき、その施行に係る地域）内にある土地につき第5条第7項に掲げる権利を有する全ての者（当該土地についての当該変更前の土地改良事業計画又は当該廃止前の土地改良事業に係る非受益申出者を除く。）の同意を得、かつ、農業協同組合、農業協同組合連合会又は農地中間管理機構にあつては、総会の議決を経なければならない。

３ 第1項の場合には、第7条第5項及び第6項、第8条、第9条、第10条第1項及び第5項並びに第48条第4項、第6項及び第10項から第12項までの規定（前項に規定する場合にあつては、これらの規定のほか、第5条第3項の規定）を準用する。この場合において、第8条第1項、第4項第2号及び第6項中「定款」とあるのは「規約」と、第48条第4項中「第3条に規定する資格を有する者の三分の二以上の同意」とあるのは「第5条第7項に掲げる権利を有する全ての者の同意」と、「組合員の三分の二以上」とあるのは「当該権利を有する全ての者（当該土地についての当該変更前の土地改良事業計画に係る第88条第1項第1号に規定する非受益申出者を除く。）」と、「前項第1号又は第2号の三分の二以上の同意」とあるのは「第95条の2第2項の同意」と、同条第6項中「第3項及び第4項」とあるのは「同項及び第95条の2第2項」と、同条第12項中「組合員等」とあるのは「当該農業協同組合の組合員、当該農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者、社団たる当該農地中間管理機構の社員及び第95条の2第2項の同意、同条第3項において準用する第48条第4項の同意又は第95条の2第3項において準用する第48条第6項の申出をした者」と読み替えるものとする。