土地改良法 第87条

第87条 （国営土地改良事業計画及び都道府県営土地改良事業計画）

前条第1項の規定により申請に係る土地改良事業につき適当とする旨の決定をしたときは、農林水産大臣又は都道府県知事は（その決定に係る都道府県営土地改良事業の地域が二以上の都府県の区域にわたる場合にあつては、当該関係都府県の知事がその協議により）、それぞれ、その決定に係る国営土地改良事業又は都道府県営土地改良事業を行うため、土地改良事業計画を定めなければならない。

２ 前項の場合には、第7条第3項及び第4項並びに第8条第2項及び第3項の規定を準用する。

３ 第1項の土地改良事業計画は、これに基づいて施行される土地改良事業が第8条第4項第1号の政令で定める基本的な要件に適合するものとなるように定めなければならない。

４ 第1項の土地改良事業計画において非農用地区域を定める場合には、その非農用地区域は第8条第5項各号に掲げる要件に適合することとなるように定めなければならない。

５ 農林水産大臣又は都道府県知事は、第1項の規定により土地改良事業計画を定めたときは、その旨を公告し、二十日以上の相当の期間を定めて当該土地改良事業計画書の写を縦覧に供しなければならない。

６ 第1項の土地改良事業計画についての審査請求に関する行政不服審査法第18条第1項本文の期間は、前項に規定する縦覧期間満了の日の翌日から起算して十五日とする。

７ 前項の審査請求については、行政不服審査法第43条の規定は、適用しない。

８ 第6項の審査請求がされたときは、農林水産大臣又は都道府県知事は（その審査請求に係る都道府県営土地改良事業の地域が二以上の都府県の区域にわたる場合にあつては、当該関係都府県知事がその協議により）、第8条第2項に掲げる技術者の意見を聴いて、第5項に規定する縦覧期間満了後六十日以内にこれを裁決しなければならない。

９ 国又は都道府県は、第6項の審査請求がないとき、又は審査請求があつた場合においてその全てについて前項の規定による裁決があつたときでなければ、当該土地改良事業計画による工事に着手してはならない。

１０ 第1項の土地改良事業計画による事業の施行については、審査請求をすることができない。