土地改良法 第88条

第88条 （計画の変更等）

農林水産大臣又は都道府県知事は、国営土地改良事業又は都道府県営土地改良事業（市町村特別申請事業、第85条の4第1項の規定による申請に基づいて行う農用地造成事業、第87条の2第1項の規定により行う同項第1号の事業及び第87条の3第1項又は第87条の4第1項の規定により行う土地改良事業を除く。次条において同じ。）につき、土地改良事業の施行に係る地域その他土地改良事業計画の農林水産省令で定める重要な部分の変更（土地改良事業の施行に係る地域の変更で、その変更前の土地改良事業計画による土地改良事業の施行に係る地域内にある土地のうち第1号に規定する非受益申出者に係るものを合計した面積の、当該地域内にある土地の地積に対する割合が農林水産省令で定める割合に満たないものを除く。）をし、又は土地改良事業を廃止しようとする場合には、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、土地改良事業計画の変更の場合にあつてはその変更後の土地改良事業の計画の概要（その変更後において二以上の土地改良事業を併せて施行する場合には、その各土地改良事業のうちその変更に係る各土地改良事業（市町村特別申請事業、第85条の4第1項の規定による申請に基づいて行う農用地造成事業、第87条の2第1項の規定により行う同項第1号の事業及び第87条の3第1項又は第87条の4第1項の規定により行う土地改良事業を除く。）につき、その変更後の土地改良事業の計画の概要及び農林水産省令で定めるときにあつては変更後の全体構成）及び予定管理方法等を変更する必要があるときは変更後の予定管理方法等その他必要な事項を、土地改良事業の廃止の場合にあつては廃止する旨、廃止の理由その他農林水産省令で定める事項（現に二以上の土地改良事業を併せて施行している場合には、その各土地改良事業のうちその廃止に係る各土地改良事業につき、その名称、廃止の理由その他農林水産省令で定める事項。以下この条において同じ。）を、それぞれ公告して、次の各号の区分により、それぞれ各号に掲げる同意を得なければならない。 一土地改良事業計画の変更の場合 二土地改良事業の廃止の場合

２ 国又は都道府県は、第85条第1項、第85条の2第1項若しくは第85条の3第6項の規定による申請に基づいて行う農用地造成事業等に係る土地改良事業計画の変更（その変更により新たな地域がその農用地造成事業等に係る農用地造成地域の全部又は一部となるものに限る。）をし、又はこれらの規定による申請に基づいて行う土地改良事業で農用地造成事業等でないものを農用地造成事業等とするために土地改良事業計画の変更をしようとする場合には、前項の三分の二以上の同意又は第6項において準用する第48条第4項の三分の二以上の同意のほか、その計画の変更により新たに農用地造成地域の全部又は一部となる地域内にある土地についての農用地外資格者についてその全員の同意を得なければならない。

３ 前項に規定する土地改良事業計画の変更については、その変更により新たに農用地造成地域の全部又は一部となる地域につき第5条第5項の規定を準用する。

４ 第1項に規定する土地改良事業計画の変更又は土地改良事業の廃止をするには、農林水産大臣又は都道府県知事は、あらかじめ、同項の規定による公告をする前に、その公告をする事項について、国営土地改良事業にあつては関係都道府県知事と、都道府県営土地改良事業にあつては関係市町村長と協議するとともに、その土地改良事業により生ずる土地改良施設に係る予定管理方法等として、現に存する土地改良区その他農林水産大臣の指定する者をその土地改良施設の管理者とする旨を定めるとき（農林水産省令で定める場合を除く。）にあつては、その者と協議しなければならない。

５ 都道府県知事は、国営土地改良事業につき、農林水産大臣と前項の規定による協議をする場合には、あらかじめ、関係市町村長と協議しなければならない。

６ 第1項の場合には、第5条第6項及び第7項、第8条第2項及び第3項、第48条第4項及び第6項、第87条第5項から第10項まで並びに第87条の2第4項、第5項、第8項及び第9項の規定を準用する。この場合において、第5条第6項及び第7項中「含めて第1項の一定の地域を定めるには」とあるのは「新たに変更後の土地改良事業計画に係る土地改良事業の施行に係る地域とするには」と、第48条第4項中「組合員」とあるのは「同条に規定する資格を有する者（当該土地についての当該変更前の土地改良事業計画に係る第88条第1項第1号に規定する非受益申出者を除く。）」と、「前項第1号又は第2号の三分の二以上の同意」とあるのは「第88条第1項第1号の三分の二以上の同意」と、同条第6項中「第3項及び第4項」とあるのは「同項及び第88条第1項」と、第87条の2第4項中「第1項」とあるのは「第88条第1項」と、「同項第2号又は第3号の事業のうち施設更新事業」とあるのは「施設更新事業」と、「限る。）に係る土地改良事業の計画を定めようとする場合」とあるのは「限る。以下この項において同じ。）に係る土地改良事業の計画を変更しようとする場合であつて、その変更後の土地改良事業の計画が施設更新事業の施行を内容とするものであるとき」と、同条第8項中「第6項」とあるのは「第88条第4項」と、「当該土地改良事業の計画の概要」とあるのは「変更後の当該土地改良事業の計画の概要又は廃止する旨、廃止の理由その他農林水産省令で定める事項」と、同条第9項中「土地改良事業の計画の概要」とあるのは「変更後の土地改良事業の計画の概要又は廃止する旨、廃止の理由その他農林水産省令で定める事項」と読み替えるものとする。

７ 農林水産大臣又は都道府県知事は、市町村特別申請事業につき、土地改良事業計画の農林水産省令で定める重要な部分の変更又は土地改良事業の廃止をしようとする場合には、あらかじめ、農林水産省令の定めるところにより、土地改良事業計画の変更の場合にあつてはその変更後の土地改良事業の計画の概要及び予定管理方法等を変更する必要があるときは変更後の予定管理方法等その他必要な事項を、土地改良事業の廃止の場合にあつては廃止する旨、廃止の理由その他農林水産省令で定める事項を、それぞれ示して、当該変更又は廃止につき、関係土地改良区その他農林水産大臣の指定する者の意見を聴くとともに、その変更後の土地改良事業計画に係る土地改良事業の施行に係る地域（その変更によりその施行に係る地域の一部がその変更後のその施行に係る地域に該当しないこととなるときは、その該当しないこととなる地域をその変更後のその施行に係る地域に含めた地域）又は廃止に係る土地改良事業の施行に係る地域の全部又は一部をその区域の全部又は一部とする市町村の全ての同意を得、かつ、国営土地改良事業にあつては、これらの市町村の全部又は一部をその区域に含む全ての都道府県の同意を得なければならない。

８ 市町村又は都道府県は、前項の規定による同意をするには、あらかじめ、農林水産省令の定めるところにより、当該変更又は廃止につき、当該市町村又は都道府県の議会の議決を経なければならない。

９ 都道府県知事は、市町村特別申請事業につき、第7項に規定する土地改良事業計画の変更又は土地改良事業の廃止をしようとする場合には、同項の規定によるほか、あらかじめ、農林水産省令の定めるところにより、当該変更又は廃止につき、当該都道府県の議会の議決を経なければならない。

１０ 第7項の場合には、第8条第2項及び第3項、第87条第5項から第10項まで並びに第87条の2第8項及び第9項の規定を準用する。この場合において、同条第8項中「第6項の規定による協議をしようと」とあるのは「第88条第7項の規定により同項に規定する事項を示そうと」と、「当該土地改良事業の計画の概要」とあるのは「変更後の当該土地改良事業の計画の概要又は廃止する旨、廃止の理由その他農林水産省令で定める事項」と、同条第9項中「土地改良事業の計画の概要」とあるのは「変更後の土地改良事業の計画の概要又は廃止する旨、廃止の理由その他農林水産省令で定める事項」と読み替えるものとする。

１１ 国又は都道府県が第85条の4第1項の規定による申請に基づいて行う農用地造成事業に係る土地改良事業の計画につき土地改良事業の施行に係る地域を変更することにより新たな地域をその農用地造成事業の施行に係る地域の一部とすることができるのは、その新たに当該農用地造成事業の施行に係る地域の一部となる地域内にある土地が地方公共団体等有資格地である場合に限るものとする。

１２ 農林水産大臣又は都道府県知事は、第85条の4第1項の規定による申請に基づいて行う農用地造成事業に係る土地改良事業につき、土地改良事業の施行に係る地域その他土地改良事業計画の農林水産省令で定める重要な部分を変更し、又は土地改良事業を廃止しようとする場合には、あらかじめ、農林水産省令の定めるところにより、土地改良事業計画の変更の場合にあつてはその変更後の土地改良事業の計画の概要及び予定管理方法等を変更する必要があるときは変更後の予定管理方法等その他必要な事項を、土地改良事業の廃止の場合にあつては廃止する旨、廃止の理由その他農林水産省令で定める事項を、それぞれ示して、その変更後の土地改良事業計画に係る土地改良事業の施行に係る地域内（その変更によりその施行に係る地域の一部がその変更後のその施行に係る地域に該当しないこととなるものがあるときは、その該当しないこととなる地域をその変更後のその施行に係る地域に含めた地域内）又は廃止に係る土地改良事業の施行に係る地域内にある地方公共団体等有資格地について第3条に規定する資格を有する全ての地方公共団体等の同意を得なければならない。

１３ 前項の場合には、第8条第2項及び第3項、第87条第5項から第10項まで、第87条の2第8項及び第9項並びに第4項及び第5項の規定を準用する。この場合において、同条第8項中「第6項」とあるのは「第88条第4項」と、「当該土地改良事業の計画の概要」とあるのは「変更後の当該土地改良事業の計画の概要又は廃止する旨、廃止の理由その他農林水産省令で定める事項」と、同条第9項中「土地改良事業の計画の概要」とあるのは「変更後の土地改良事業の計画の概要又は廃止する旨、廃止の理由その他農林水産省令で定める事項」と、第4項中「同項の規定による公告をする前に、その公告をする事項」とあるのは「第12項の規定により同項に規定する事項を示す前に、その示す事項」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係都道府県知事（その変更又は廃止について同項の規定により同意を得なければならない地方公共団体等である都道府県の知事を除く。）」と、「関係市町村長」とあるのは「関係市町村長（その変更又は廃止について同項の規定により同意を得なければならない地方公共団体等である市町村の長を除く。次項において同じ。）」と読み替えるものとする。

１４ 第87条の2第1項第1号の事業につき、土地改良事業計画の農林水産省令で定める重要な部分を変更し、又は土地改良事業を廃止する場合には、第8条第2項及び第3項並びに第87条の2第6項から第9項までの規定を準用する。この場合において、同条第8項中「当該土地改良事業の計画の概要」とあるのは「変更後の当該土地改良事業の計画の概要又は廃止する旨、廃止の理由その他農林水産省令で定める事項」と、同条第9項中「土地改良事業の計画の概要」とあるのは「変更後の土地改良事業の計画の概要又は廃止する旨、廃止の理由その他農林水産省令で定める事項」と読み替えるものとする。

１５ 都道府県が第87条の3第1項の土地改良事業計画につき土地改良事業の施行に係る地域を変更することにより新たな地域をその土地改良事業の施行に係る地域の一部とすることができるのは、次に掲げる要件のいずれにも適合する場合に限るものとする。 一当該土地改良事業の施行に係る地域の一部となる地域内にある農用地（その地域内にその土地改良事業の施行により農用地への地目変換を予定する農用地以外の土地がある場合にあつては、その土地を含む。第17項において同じ。）の全てについて農地中間管理機構が農地中間管理権等を有すること。 二農地中間管理機構が前号に規定する農用地について農地中間管理権を有する場合にあつては、当該土地改良事業計画を変更したことにつき第18項において準用する第87条第5項の規定による公告があつた日における当該農地中間管理権の全ての存続期間又は残存期間が政令で定める期間以上であること。

１６ 都道府県知事は、第87条の3第1項の規定により行う土地改良事業につき、土地改良事業の施行に係る地域その他土地改良事業計画の農林水産省令で定める重要な部分を変更し、又は土地改良事業を廃止しようとする場合には、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、土地改良事業計画の変更の場合にあつてはその変更後の土地改良事業の計画の概要（その変更後において二以上の土地改良事業を併せて施行する場合には、その各土地改良事業のうちその変更に係る各土地改良事業につき、その変更後の土地改良事業の計画の概要及び農林水産省令で定めるときにあつては変更後の全体構成）及び予定管理方法等を変更する必要があるときは変更後の予定管理方法等その他必要な事項を、土地改良事業の廃止の場合にあつては廃止する旨、廃止の理由その他農林水産省令で定める事項を、それぞれ示して、農地中間管理機構の同意を得なければならない。

１７ 農地中間管理機構は、前項の同意をするには、あらかじめ、当該変更又は廃止につき、次の各号の区分により、それぞれ各号に掲げる者の意見を聴かなければならない。 一土地改良事業計画の変更の場合 二土地改良事業の廃止の場合

１８ 第16項の場合には、第5条第6項及び第7項、第8条第2項及び第3項、第87条第5項から第10項まで、第87条の2第8項及び第9項並びに第87条の3第4項から第6項までの規定を準用する。この場合において、第5条第6項及び第7項中「含めて第1項の一定の地域を定めるには」とあるのは「新たに変更後の土地改良事業計画に係る土地改良事業の施行に係る地域とするには」と、第87条の2第8項中「第6項の規定による協議」とあるのは「次条第6項の規定による協議又は意見の聴取」と、「当該土地改良事業の計画の概要」とあるのは「変更後の当該土地改良事業の計画の概要又は廃止する旨、廃止の理由その他農林水産省令で定める事項」と、同条第9項中「土地改良事業の計画の概要」とあるのは「変更後の土地改良事業の計画の概要又は廃止する旨、廃止の理由その他農林水産省令で定める事項」と、第87条の3第4項中「対し、」とあるのは「対し、第1項の規定により行う土地改良事業につき、土地改良事業の施行に係る地域を変更することにより」と、「第1項の規定により行う」とあるのは「その」と、「事業施行地域内農用地とする同項の規定による土地改良事業を行うべき」とあるのは「新たに事業施行地域内農用地とし、又は土地改良事業を廃止すべき」と、「その農地中間管理権等を有する農用地」とあるのは「その新たに事業施行地域内農用地とする農用地又はその土地改良事業の廃止に係る事業施行地域内農用地」と、同条第5項中「事業施行地域内農用地とする第1項の規定により行う土地改良事業の計画を定める場合には、第2項及び第3項」とあるのは「新たに事業施行地域内農用地とするために土地改良事業計画を変更し、又はその要請に係る土地改良事業を廃止する場合には、第88条第16項及び第17項」と、同条第6項中「事業計画概要等」とあるのは「その変更後の土地改良事業の計画の概要（その変更後において二以上の土地改良事業を併せて施行する場合には、その各土地改良事業のうちその変更に係る各土地改良事業につき、その変更後の土地改良事業の計画の概要及び農林水産省令で定めるときにあつては変更後の全体構成）及び予定管理方法等を変更する必要があるときは変更後の予定管理方法等その他必要な事項又は廃止する旨、廃止の理由その他農林水産省令で定める事項」と、「定めるとき」とあるのは「定めるとき（農林水産省令で定める場合を除く。）」と読み替えるものとする。

１９ 第87条の4第1項の規定により行う土地改良事業につき、緊急防災等工事計画の農林水産省令で定める重要な部分を変更し、又は土地改良事業を廃止する場合には、第8条第2項及び第3項、第87条第5項から第10項まで並びに第87条の4第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「その緊急防災等工事計画及び当該土地改良事業による変更後の農業用用排水施設又は代替農業用用排水施設（農林水産省令で定めるものに限る。）がある場合にはその農業用用排水施設に係る予定管理方法等その他必要な事項」とあるのは「変更後のその緊急防災等工事計画及び予定管理方法等を変更する必要があるときは変更後の予定管理方法等その他必要な事項又は廃止する旨、廃止の理由その他農林水産省令で定める事項」と、「定めるとき」とあるのは「定めるとき（農林水産省令で定める場合を除く。）」と読み替えるものとする。

２０ 第1項、第7項、第12項、第16項又は前項の規定による計画の変更又は土地改良事業の廃止が当該土地改良事業の利害関係人の権利又は利益を侵害するおそれがないことが明らかである場合には、農林水産大臣又は都道府県知事は、第6項、第10項、第13項又は前二項において準用する第87条第5項から第8項までに規定する手続（第6項において準用する第48条第6項の場合にあつては、これらの手続のほか、第6項において準用する第8条第2項に規定する手続）を省略することができる。