土地改良法 第111条の25
（余裕金の運用）
土地改良法の全文・目次（昭和二十四年法律第百九十五号）
第111条の25 （余裕金の運用）
全国連合会は、次に掲げる方法による場合を除くほか、第111条の9第6号ロに掲げる事業に係る業務上の余裕金を運用してはならない。 一国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他農林水産大臣の指定する有価証券の取得 二銀行その他農林水産大臣の指定する金融機関への預金 三信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第43号）第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託
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