土地改良法 第89条の3

第89条の3 （清算金等の徴収）

国は、前条第8項において準用する第53条の8第2項若しくは第3項、前条第10項において準用する第54条の3又は前条第11項の規定により徴収すべき金銭（以下この条において「清算金等」と総称する。）を納付しない者がある場合には、督促状により期限を指定してその支払を督促しなければならない。

２ 国は、前項の規定による督促をした場合において、その督促を受けた者がその督促状で指定する期限までに清算金等を支払わないときは、その期限満了の日の翌日から清算金等の支払のある日までの日数に応じ、滞納額につき年十四・五パーセントの割合により計算した金額を延滞金として徴収することができる。

３ 清算金等及び前項の延滞金は、国税滞納処分の例により処分することができる。この場合において、清算金等及び同項の延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

４ 第1項の規定による督促は、時効の更新の効力を有する。

５ 国税通則法（昭和三十七年法律第66号）第12条（書類の送達）、第38条第1項（繰上請求）、第62条（一部納付が行なわれた場合の延滞税の額の計算等）、第63条（納税の猶予の場合の延滞税の免除）、第118条第3項（附帯税の額を計算する場合の端数計算等）及び第119条第4項（附帯税の確定金額の端数計算等）の規定は、清算金等の徴収について準用する。この場合において、同法第62条及び第63条中「延滞税」とあり、同法第118条第3項及び第119条第4項中「附帯税」とあるのは、「延滞金」と読み替えるものとする。