特別職の職員の給与に関する法律 第3条

第3条

内閣総理大臣等の俸給月額は、内閣総理大臣等のうち大使、公使及び秘書官以外の者については別表第一に、大使及び公使については別表第二に、秘書官については別表第三による。

２ 第1条第9号、第11号の二又は第17号から第41号までに掲げる特別職の職員の俸給月額は、特別の事情により別表第一による俸給月額により難いときは、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる特別職の職員の区分に応じ、当該各号に定める額とすることができる。 一第1条第9号又は第11号の二に掲げる特別職の職員　百二十五万円 二第1条第17号から第24号までに掲げる特別職の職員　百二十二万四千円 三第1条第25号から第41号までに掲げる特別職の職員　百二十二万四千円又は百七万八千円

３ 大使又は公使の俸給月額は、特別の事情により別表第二に掲げる俸給月額により難いときは、第1項の規定にかかわらず、大使にあつては百五十二万八千円、百四十六万六千円又は七十九万四千円、公使にあつては七十九万四千円とすることができる。

４ 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める場合には、内閣総理大臣に協議しなければならない。 一内閣総理大臣又は各省大臣　第2項の規定により第1条第9号、第11号の二又は第17号から第41号までに掲げる特別職の職員の受ける俸給月額を定めようとするとき。 二外務大臣　別表第二又は前項の規定により大使又は公使の受ける俸給月額を定めようとするとき。 三内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官、会計検査院長又は人事院総裁　別表第三により秘書官の受ける俸給月額を定めようとするとき。