警察用電話等の処理に関する法律第七条

（設備料の徴収免除）

昭和二十四年法律第二百六十六号

国は、第二条の規定により譲り受けた電話設備のうち、同条第二項但書に該当するものを、その所在する場所において、市内専用電話の回線（これに接続する機器を含む。）として使用する場合においては、その設備料を徴収することができない。