漁業法 第89条

第89条 （休業による漁業権の取消し）

都道府県知事は、漁業権者がその有する漁業権の内容たる漁業の免許の日又は移転に係る認可の日から一年間又は引き続き二年間休業したときは、当該漁業権を取り消すことができる。

２ 漁業権者の責めに帰すべき事由による場合を除き、第93条第1項の規定により漁業権の行使を停止された期間及び第119条第1項若しくは第2項の規定に基づく命令、第120条第1項の規定による指示、同条第11項の規定による命令、第121条第1項の規定による指示又は同条第4項において読み替えて準用する第120条第11項の規定による命令により漁業権の内容たる漁業を禁止された期間は、前項の期間に算入しない。

３ 第1項の規定により漁業権を取り消そうとするときは、都道府県知事は、海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。

４ 海区漁業調整委員会は、前項の場合において、漁業権を取り消すべき旨の意見を述べようとするときは、あらかじめ、当該漁業権者にその理由を文書をもつて通知し、公開による意見の聴取を行わなければならない。

５ 前項の意見の聴取に際しては、当該漁業権者又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。

６ 当該漁業権者又はその代理人は、第4項の規定による通知があつた時から意見の聴取が終結する時までの間、都道府県知事に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該申請の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、都道府県知事は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

７ 前三項に定めるもののほか、海区漁業調整委員会が行う第4項の意見の聴取に関し必要な事項は、政令で定める。