漁業法 第11条

第11条 （資源管理基本方針）

農林水産大臣は、資源評価を踏まえて、資源管理に関する基本方針（以下この章及び第125条第1項第1号において「資源管理基本方針」という。）を定めるものとする。

２ 資源管理基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一資源管理に関する基本的な事項 二資源管理の目標 三特定水産資源（漁獲可能量による管理を行う水産資源をいう。以下同じ。）及びその管理年度（特定水産資源の保存及び管理を行う年度をいう。以下この章において同じ。） 四特定水産資源ごとの大臣管理区分（農林水産大臣が設定する管理区分をいう。以下この章において同じ。） 五特定水産資源ごとの漁獲可能量の都道府県及び大臣管理区分への配分の基準 六大臣管理区分ごとの漁獲量（第17条第1項に規定する漁獲割当管理区分以外の管理区分にあつては、漁獲量又は漁獲努力量。第14条第2項第4号において同じ。）の管理の手法 七漁獲可能量による管理以外の手法による資源管理に関する事項 八その他資源管理に関する重要事項

３ 農林水産大臣は、資源管理基本方針を定めようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。

４ 農林水産大臣は、資源管理基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５ 農林水産大臣は、直近の資源評価、最新の科学的知見、漁業の動向その他の事情を勘案して、資源管理基本方針について検討を行い、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。

６ 第3項及び第4項の規定は、前項の規定による資源管理基本方針の変更について準用する。