漁業法 第177条

第177条 （損失の補償）

国は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に規定する処分又は行為によつて生じた損失をそれぞれ当該各号に定める者に補償しなければならない。 一農林水産大臣が第55条第1項の規定により第36条第1項の許可又は第38条の起業の認可を変更し、取り消し、又はその効力の停止を命じた場合　これらの処分を受けた者 二広域漁業調整委員会又は水産政策審議会が第157条第2項の規定によりその委員又は委員会若しくは審議会の事務に従事する者をして他人の土地に立ち入つて、測量し、検査し、又は測量若しくは検査の障害になる物を移転し、若しくは除去させた場合　当該土地の所有者又は占有者 三農林水産大臣が前条第2項の規定により当該職員をして他人の土地に立ち入つて、測量し、検査し、又は測量若しくは検査の障害になる物を移転し、若しくは除去させた場合　当該土地の所有者又は占有者

２ 前項の規定により補償すべき損失は、同項各号に規定する処分又は行為によつて通常生ずべき損失とする。

３ 第1項の規定により補償すべき金額は、農林水産大臣が決定する。この場合において、農林水産大臣は、同項第2号に規定する行為に係る補償にあつては、当該行為をさせた広域漁業調整委員会又は水産政策審議会の意見を聴かなければならない。

４ 前項の金額に不服がある者は、その決定の通知を受けた日から六月以内に、訴えをもつてその増額を請求することができる。

５ 前項の訴えにおいては、国を被告とする。

６ 第1項第1号に規定する処分によつて利益を受ける者があるときは、国は、その者に対し、同項の規定により補償すべき金額の全部又は一部を負担させることができる。

７ 前項の場合には、第3項前段、第4項及び第5項の規定を準用する。この場合において、第4項中「増額」とあるのは、「減額」と読み替えるものとする。

８ 第6項の規定により負担させる金額は、国税滞納処分の例によつて徴収することができる。ただし、先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

９ 農林水産大臣は、第6項の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

１０ 第6項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

１１ 第1項第2号又は第3号の土地について先取特権又は抵当権があるときは、国は、当該先取特権又は抵当権を有する者から供託をしなくてもよい旨の申出がある場合を除き、その補償金を供託しなければならない。

１２ 前項の先取特権又は抵当権を有する者は、同項の規定により供託した補償金に対してその権利を行うことができる。

１３ 都道府県は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に規定する処分又は行為によつて生じた損失をそれぞれ当該各号に定める者に補償しなければならない。 一都道府県知事が第88条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）において準用する第93条第1項の規定により第88条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の許可を変更し、取り消し、又はその効力の停止を命じた場合　これらの処分を受けた者 二都道府県知事が第93条第1項の規定により漁業権を変更し、取り消し、又はその行使の停止を命じた場合　これらの処分を受けた者 三海区漁業調整委員会若しくは連合海区漁業調整委員会又は内水面漁場管理委員会が第157条第2項（第173条において準用する場合を含む。）の規定によりその委員又は委員会の事務に従事する者をして他人の土地に立ち入つて、測量し、検査し、又は測量若しくは検査の障害になる物を移転し、若しくは除去させた場合　当該土地の所有者又は占有者 四都道府県知事が前条第2項の規定により当該職員をして他人の土地に立ち入つて、測量し、検査し、又は測量若しくは検査の障害になる物を移転し、若しくは除去させた場合　当該土地の所有者又は占有者

１４ 第2項から第8項まで、第11項及び第12項の規定は、前項の規定により都道府県が損失を補償しなければならない場合について準用する。この場合において、第2項中「前項」とあり、及び第3項中「第1項」とあるのは「第13項」と、同項中「農林水産大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「同項第2号」とあるのは「同項第1号及び第2号に規定する処分に係る補償にあつては海区漁業調整委員会の意見を、同項第3号」と、「広域漁業調整委員会又は水産政策審議会の意見を」とあるのは「海区漁業調整委員会若しくは連合海区漁業調整委員会又は内水面漁場管理委員会の意見を、それぞれ」と、第5項中「国」とあるのは「都道府県」と、第6項中「第1項第1号」とあるのは「第13項第1号又は第2号」と、「国」とあるのは「都道府県」と、第7項中「第5項」とあるのは「第5項並びに第89条第3項から第7項まで」と、第8項中「国税滞納処分」とあるのは「地方税の滞納処分」と、第11項中「第1項第2号又は第3号」とあるのは「第13項第2号の漁業権（第93条第1項の規定により取り消されたものに限る。）又は第13項第3号若しくは第4号」と、「国」とあるのは「都道府県」と、同項及び第12項中「有する者」とあるのは「有する者（漁業権にあつては、登録先取特権者等に限る。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。