漁業法施行法 第三条
（漁業権の譲渡等の制限）
昭和二十四年法律第二百六十八号
漁業権は、都道府県知事の認可（地先水面専用の漁業権については、主務大臣の認可）を受けた場合を除き、譲渡又は抵当権（現に存する抵当権を除く。）の目的となることができない。
２ 前項の認可をしようとするときは、都道府県知事は、海区漁業調整委員会の意見をきかなければならない。
（漁業権の譲渡等の制限）
漁業法施行法の全文・目次（昭和二十四年法律第二百六十八号）
第3条 （漁業権の譲渡等の制限）
漁業権は、都道府県知事の認可（地先水面専用の漁業権については、主務大臣の認可）を受けた場合を除き、譲渡又は抵当権（現に存する抵当権を除く。）の目的となることができない。
２ 前項の認可をしようとするときは、都道府県知事は、海区漁業調整委員会の意見をきかなければならない。