私立学校法 第31条

第31条 （理事の資格及び構成）

次に掲げる者は、理事となることができない。 一法人 二心身の故障のため職務の適正な執行ができない者として文部科学省令で定めるもの 三学校教育法第9条各号のいずれかに該当する者 四この法律の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者 五学校法人が第135条第1項の規定による所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた場合において、その解散の日前三十日以内に当該学校法人の役員であつた者でその解散の日から二年を経過しないもの

２ 第33条第3項若しくは第48条第2項の訴えに基づく確定判決によつて学校法人の役員を解任され、又は第133条第10項の規定による勧告を受けて学校法人の役員を解任され、解任の日から二年を経過しない者（第46条第1項第2号及び第62条第2項において「被解任役員」という。）は、当該学校法人の理事となることができない。

３ 理事は、監事又は評議員を兼ねることができない。

４ 理事には、次に掲げる者が含まれなければならない。 一当該学校法人の設置する私立学校（二以上の私立学校を設置する学校法人にあつては、そのいずれか一以上の私立学校）の校長（学長及び園長を含む。第36条第3項第3号において同じ。） 二その選任の際現に当該学校法人の役員及び職員並びに子法人役員（子法人（学校法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。）の理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）及び子法人に使用される者のいずれでもない者

５ 理事が再任される場合において、当該理事がその最初の選任の際現に当該学校法人の役員及び職員並びに子法人役員及び子法人に使用される者のいずれでもなかつた場合についての前項の規定の適用については、当該理事をその再任の際現に当該学校法人の役員及び職員並びに子法人役員及び子法人に使用される者のいずれでもない者とみなす。

６ 理事は、他の二人以上の理事、一人以上の監事又は二人以上の評議員と特別利害関係（一方の者が他方の者の配偶者又は三親等以内の親族である関係その他特別な利害関係として文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。）を有するものであつてはならない。

７ 他の理事のいずれかと特別利害関係を有する理事の数は、理事の総数の三分の一を超えてはならない。