私立学校法 第133条

第133条 （措置命令等）

所轄庁は、学校法人が、法令の規定、法令の規定に基づく所轄庁の処分若しくは寄附行為に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該学校法人に対し、期限を定めて、違反の停止、運営の改善その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

２ 所轄庁は、前項の規定による措置命令をするときは、あらかじめ、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。

３ 所轄庁は、第1項の規定による措置命令をしようとする場合には、行政手続法（平成五年法律第88号）第30条の規定による通知において、所轄庁による弁明の機会の付与に代えて私立学校審議会等による弁明の機会の付与を求めることができる旨並びに当該弁明のために出席すべき私立学校審議会等の日時及び場所並びに第5項の規定による弁明書を提出する場合における当該弁明書の提出先及び提出期限を通知しなければならない。

４ 私立学校審議会等は、当該学校法人が私立学校審議会等による弁明の機会の付与を求めたときは、所轄庁に代わつて弁明の機会を付与しなければならない。

５ 前項の規定による弁明は、当該学校法人が弁明書を提出してすることを求めたときを除き、私立学校審議会等に出席してするものとする。

６ 行政手続法第29条第2項及び第31条（同法第16条の準用に係る部分に限る。）の規定は、第4項の規定により私立学校審議会等が行う弁明の機会の付与について準用する。この場合において、同法第31条において準用する同法第16条第4項中「行政庁」とあるのは、「私立学校法第19条第2項の私立学校審議会等」と読み替えるものとする。

７ 私立学校審議会等は、第4項の規定により所轄庁に代わつて弁明を聴取したときは、当該弁明を十分に参酌して第2項に規定する意見を述べなければならない。

８ 第4項の規定により私立学校審議会等が弁明の機会を付与する場合には、行政手続法第三章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。

９ 第1項の規定による措置命令については、審査請求をすることができない。

１０ 学校法人が第1項の規定による措置命令に従わないときは、所轄庁は、当該学校法人に対し、役員又は評議員の解任を勧告することができる。

１１ 所轄庁は、前項の規定による勧告をするときは、あらかじめ、当該学校法人又は解任しようとする役員若しくは評議員に対して弁明の機会を付与するとともに、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。

１２ 行政手続法第三章第三節の規定及び第3項から第7項までの規定は、前項の規定による弁明について準用する。この場合において、第7項中「第2項」とあるのは、「第11項」と読み替えるものとする。