弁護士法 第30条の25

第30条の25 （解散を命ずる裁判）

会社法第824条、第826条、第868条第1項、第870条第1項（第10号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条、第876条、第904条及び第937条第1項（第3号ロに係る部分に限る。）の規定は弁護士法人の解散の命令について、同法第825条、第868条第1項、第870条第1項（第1号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第873条、第874条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）、第875条、第876条、第905条及び第906条の規定はこの項において準用する同法第824条第1項の申立てがあつた場合における弁護士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。

２ 会社法第833条第2項、第834条（第21号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第837条、第838条、第846条及び第937条第1項（第1号リに係る部分に限る。）の規定は、弁護士法人の解散の訴えについて準用する。

３ 法務大臣は、第1項において準用する会社法第824条第1項の規定による解散命令を請求しようとするときは、あらかじめ、日本弁護士連合会の意見を聴くものとする。