労働組合法施行令 第30条

第30条

労働委員会は、送達を受けるべき者の住所、居所その他送達すべき場所が知れないとき、又は前条第2項において準用する民事訴訟法第107条第1項（第2号及び第3号を除く。）の規定により送達をすることができないときは、公示送達をすることができる。

２ 公示送達は、労働委員会の職員が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付する旨を不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、その旨が記載された書面を労働委員会の掲示場に掲示し、又はその旨を労働委員会に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることにより行うものとする。

３ 労働委員会が前項の規定による措置をしたときは、その措置を開始した日の翌日から起算して二週間を経過した時に送達があつたものとみなす。