土地改良法施行令 第48条の3の2

第48条の3の2 （急施の場合の要件）

法第49条第1項第2号の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一法第49条第1項第1号に規定する復旧事業（以下「復旧事業」という。）とこれに附帯して施行することを相当とする同項第2号に規定する土地改良事業とを一体とした事業（次号において単に「事業」という。）の施行に係る土地改良施設について、次に掲げる変更を要することとならないこと。 二当該事業の施行に係る地域内にある土地について法第3条に規定する資格を有する者が次に掲げる費用について負担することとなる金額が、当該者が当該土地改良施設の管理に現に要する費用及び当該事業を行わないものとすれば当該土地改良施設の管理に要することとなる費用について負担する金額を考慮して、相当と認められること。