土地改良法施行令 第2条

第2条 （土地改良事業の施行に関する基本的な要件）

法第8条第4項第1号（法第30条第5項、第48条第9項、第72条第5項、第95条第3項及び第95条の2第3項において準用する場合を含む。）の政令で定める土地改良事業の施行に関する基本的な要件は、次に掲げるものとする。 一当該土地改良事業の施行に係る地域の土壌、水利その他の自然的、社会的及び経済的環境上、農業の生産性の向上、農業生産の増大、消費者の需要に即した農業生産の推進、農業構造の改善及び農業生産活動の継続的な実施に資するためその事業を必要とすること。 二当該土地改良事業の施行が技術的に可能であること。 三当該土地改良事業の全ての効用がその全ての費用を償うこと。 四当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者又は当該土地改良事業の施行により造成される埋立地若しくは干拓地につき農業を営むこととなる者が当該土地改良事業に要する費用について負担することとなる金額が、これらの者の農業経営の状況からみて相当と認められる負担能力の限度を超えることとならないこと。 五当該土地改良事業が法第7条第4項に規定する土地改良事業である場合において、次に掲げる要件に該当すること。 六当該土地改良事業が環境との調和に配慮したものであること。 七当該土地改良事業が森林、運輸、発電その他に関する事業と競合する場合において、国民経済の発展の見地からその土地改良事業の施行を相当とすること。